維新の党滋賀県総支部 代表 前衆議院議員 岩永 裕貴
人口減少に歯止めがかからず様々な分野で継承者不足が問題視され、お祭りや伝統文化の継続、農地の維持管理、消防を中心とする地域防災など地方の集落機能を今後如何に維持していくのか。加えて、経済の底上げ、外交防衛、エネルギー、震災復興、農業（ＴＰＰ）、子育てや教育、介護、年金制度のあり方など、国民的な議論を踏まえて改革を進めなければならない局面を日本はむかえています。
そんな社会背景の中で、１月末から例年通り通常国会が開催されていますが、国会での議論の中身を見てみると多くの貴重な時間が「政治家とお金」の問題に費やされています。消費税の更なる負担（５％→８％→１０％？）があり、それぞれに厳しい経済環境の中で日々の生活を守り暮らしている皆さんは「いったい何をしてんねん！」というのが率直な思いだと思います。人間が作業をする政治資金規正法上の報告義務で領収書の添付や記載のミスは起こりえる事だと思いますので、わざわざ国会の審議時間に指摘をしなくとも、気がつけば個人の議員レベルで助言し、間違いを正せば良いと思います。しかし、税金で補助を受けている企業や団体から政治家が支援を受けるというお金の流れは、国民の皆さんの税金を迂回して受けるという観点から「知らなかった」で済まされる問題ではないと思います。
こうした議論は、今にはじまった事ではなく、長年政治の世界では繰り返されてきた議論であり、約２０年前に議会制民主主義には、一定の費用がかかるという観点から、選挙制度と政治資金制度と軌を一にして政党助成法が成立しています。この法律の内容は、国民一人当たりから年間２５０円を民主主義に必要な費用としていただき、健全な政党の活動を行うというものです。この金額は毎年３００億円以上にもなり現在各政党に配分されています。この法律の審議過程では、不透明な政治家へのお金の流れを断ち切り、企業や団体からお金をいただかなくとも政治家が活動をできるようにしようという事だったようですが、依然として政治家への企業や団体からのグレーな寄付金の流れは継続されたままになっています。本来なら、２０年前にこの法律が成立したと同時に、企業や団体からの政治家への寄付行為は一切禁止をする法律も併せて成立させるべきであったのだと思います。
維新の党は、国会での無駄な議論に終止符を打ち、国民のための政策議論がより充実する国会を作り上げるために平成２８年から企業や団体からの寄付を一切禁止する規約を党内で定めました。また、この方針が他の政党にも理解されるように、先月２７日に、企業・団体献金の受け取りを禁じる政治資金規正法改正案を議員立法で衆議院に提出致しました。長年続く政治家とお金のグレーな関係をクリアーにすることで、「課題大国」と称される日本を「課題解決大国」と世界に誇れる国家へと変貌を遂げるべく、無駄のない信頼ある国会運営の実現を強く望みます。
