エリア: 全県
◇全県 新型インフルエンザ対策本部会議（本部長・嘉田由紀子知事）が二十六日に開かれ、国内発生状況が十八日をピークに減少傾向にあることや、県内での急速な感染拡大の恐れがなくなったとして、二十七日から県立高校を再開するとともに、湖南地域で閉鎖していた小中学校・幼稚園、保育所、高齢者や障害者の通所施設についても再開を要請し、
◇全県 近畿地方整備局は、安全での豊かな河川を保全、再生、創造することを目的に、「河川水辺の国勢調査」を行い、結果をこのほどまとめた。県内関連は次の通り。 ▽野洲川＝絶滅危惧ＩＢ類（ＩＡ類ほどではないが、近い将来における絶滅の危険性が高い種）のゲンゴロウブナ、ニゴロブナ、絶滅危惧・類（絶滅の危険が増大している種）のハス
◇全県 県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤良治理事長）は二十五日、新型インフルエンザで宿泊などのキャンセルが相次いでいるため、県に対し「早期の安全宣言」などを求めた陳情書を提出した。 内容的には（１）早期に安全宣言を出してほしい（２）休校措置の解除（３）イベント・行事の中止及び当該市の中止要請の解除（４）観光業者への緊
◇全県 県が国立感染症研究所に依頼した新型インフルエンザのＰＣＲ検査結果で、大津市在住で京都市内の専門学校に通っている男性学生（16）が感染していたことが二十三日、確認された。県内では、二十日に感染が確認された男性大学生（23）に続いて二人目になった。 二人目になった男性学生は十九日夜に咽頭に痛みを感じるなどの発症があ
◇全県 県は、「県緊急雇用創出特別推進事業」の一環として、人材が不足しているために十分な活動ができないＮＰＯ団体に、活動をサポートするスタッフとして失業者を雇用する「ＮＰＯサポート事業」を実施することになり、現在、委託先を募集している。 委託経費は、新規雇用する労働者の人件費（通勤手当、各種保険料などを含む）が対象。
◇ 全県 県統計課はこのほど、四月一日に滋賀県の総人口を公表した。 それによると、総人口は百四十万二百十七人で、前月に比べて自然増減で二百十七人増加、社会増減で千四百三十五人減少、増減計で千二百十八人減少している。なお、前年同月に比べて三千九百五十五人の増加。
◇全県 国が新型インフルエンザに対し地域の実情に応じて柔軟な対応を行うこととする新たな基本的対処方針を示した二十二日、県は嘉田由紀子知事を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部会議」を県庁で開催し、今後の対策を協議した。席上、嘉田由紀子知事は「このまま感染拡大が防げれば、二十七日から県立学校の休校措置を解除する」方針
◇全県 県は二十日、県内で最初の新型インフルエンザの患者一人が確認されたのを受けて、嘉田由紀子知事を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部会議」を県庁で開催し、県立の高校、中学校などを臨時休校するなどの対策を決めた。嘉田由紀子知事は「感染の封じ込めを徹底する」と決意を語った。 感染が確認された患者（23）は大津市在住
◇全県 県は二十日、県内で初めて新型インフルエンザ患者一人（大津市在住の二十代男性）が発生したため、嘉田由紀子知事を本部長にする「新型インフルエンザ対策本部会議」を県庁内で開催し、対応策を協議した。
◇全県 県は、「しが統計ハンドブック（滋賀県要覧）平成２１年版」を発行した。滋賀県の人口や経済、文化など十六分野、百六十二項目にわたる主要な統計資料を手軽に利用してもらえるよう、簡単な解説文とグラフを加えて編集したもの。 また、二十八項目にわたる県内各市町のデータと、三十三項目にわたる全国各都道府県のデータをあわせて掲
◇全県 財団法人日本生態系協会（東京都）は全国三会場で「ビオトープ管理士セミナー」を開く。九月二十七日実施の「ビオトープ管理士資格試験」の対策講座として行うもの。セミナーでは、ビオトープ管理士として身につけなければならない考え方や知識を、過去問題をもとに重点的に学ぶ。 いずれも申込先着順で、受講料は一般二万五千円（資料
◇全県「淡海生涯カレッジ」が六月二十日から、大津、草津、湖南、彦根、長浜の五校五地域で開設される。 環境、健康、食やバイオテクノロジーなどをテーマに、公民館や公共施設での日常的な学習から、高等学校での体験的な学習、さらに大学での専門的な学習を組み合わせたシステムで学ぶもの。修了者には社会参加への支援も行う。 十八歳以上
◇全県 県は十六日、国内で初めて神戸市で新型インフルエンザ感染が発生したことを受け、同対策本部会議（写真）を開き、これまで県内の発熱外来は流行国への渡航者を対象にしてきたが、今後は三十八度以上の呼吸器症状（せき、鼻汁、のどの痛み）があれば、県内の発熱相談センターにまず相談して、発熱外来のある病院で受診してもらうことを決
◇全県 滋賀労働局はこのほど、二月の一般職業紹介状況を公表した。それによると、有効求人数は一万五千四百四十五人で、前年同月比四六・六％（一万三千四百九十人）減と、十四か月連続の減少となった。季節調整値では、前月比七・二％減と十四か月連続の減少。 有効求職者数は二万八千六百四十九人で、前年同月比三三・七％（七千二百二十人
◇全県 びわ湖ｅーまち映像協議会は、「第三回デジタル映像コンテスト」を開催するにつき、地域の文化や活動をビデオで撮影し、編集したデジタル映像作品を募集している。 県内で撮影した作品を、ＣＤ―ＲまたはＤＶＤ―Ｒに録画し、記入済みの応募用紙を添えて、六月十五日までに〒５２０―２１９４、大津市瀬田大江町横谷一―五、ＲＥＣレン
◇全県 財団法人滋賀県人権センター（西堀末治理事長）は、人権ワークショップ教材集「わたしたちの人権物語」（定価三百円）を発刊した。 Ａ４判で三十一ページ。身の回りの出来事に関心を持ち、人権課題を自分の問題として、同時に社会の解決課題として考え、話し合い、関係をつくりながら解決の道を探るもの。 内容は、▽人権感覚▽人権課
◇全県 県商工政策課はこのほど、一月～三月の景況調査をまとめた。 それによると、今期（一～三月）の滋賀県内企業の景況全体をみると、生産、売上、経常利益、業況の各景況指数（ＤＩ）はマイナス幅が拡大している。 とくに生産ＤＩのマイナス幅は大幅に拡大している。雇用の水準は、今期よりプラスに転じており、過剰感の高まりが見られる
◇全県 県社会福祉協議会は、高齢者の創作活動を促進し、生きがいづくりを支援する「第十九回県シルバー作品展」を開催する。後援は滋賀県、県美術協会、県書道協会、県写真連盟など。 応募資格は県内に在住する六十歳以上（昭和二十五年四月一日以前に生まれた人）のアマチュア。日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真の六部門でテーマは自由。
◇全県 今春から「多重債務１１０番」を開設している滋賀県消費生活センターは、平日午前八時三十分～午後五時十五分の業務について、十八日、二十八日は時間を夜八時まで時間延長して相談を受け付ける。多重債務による借金問題の解決に向けて助言する。ＴＥＬ０７４９―２３―１１８１。
◇全県 平成二十一年の「ドリームジャンボ宝くじ」が十八日から、全国発売となり、これにあわせて「ミリオンドリーム」が同時発売される。 今年の「ドリームジャンボ宝くじ」は、一等が二億円、前後賞が各五千万円で、一等・前後賞合わせて三億円が当たる超大型賞金が魅力の宝くじ。当せん本数は、一等が二十七本、一等の前後賞が五十四本とな
