発熱相談・外来は態勢維持
◇全県
新型インフルエンザ対策本部会議（本部長・嘉田由紀子知事）が二十六日に開かれ、国内発生状況が十八日をピークに減少傾向にあることや、県内での急速な感染拡大の恐れがなくなったとして、二十七日から県立高校を再開するとともに、湖南地域で閉鎖していた小中学校・幼稚園、保育所、高齢者や障害者の通所施設についても再開を要請し、今後は個別で弾力的に対応することを決めた。
国が二十二日に出した基本的対処方針では、今回の新型インフルエンザは季節性インフルエンザと類似する点が多いとされ、地域の実情に応じた柔軟な対応を行う必要があるとされている。
発熱相談センターについては、二十五日時点で約千百件の電話相談が寄せられるなど依然多いことから、当面の間、二十四時間対応を続けることにした。医療機関に設置した発熱外来も当面維持する。
また、県内患者二人（ともに大津市在住）に関しては、一例目の男子大学生は症状がなくなって無事に二十五日で退院し、二例目の男子専門学校生は入院中だが、ほぼ回復しているという。
嘉田知事は次の三点の留意点を挙げながら、県民へのメッセージとして「通常の生活に戻っていただきたいと考えますが、引き続き、健康に注意を払っていただき、新型インフルエンザに対する警戒を怠らず、正確な情報に基づく冷静な行動をとっていただきたい」と発表した。
（１）今回のインフルエンザは季節性のインフルエンザに近い症状です。タミフルなどの治療薬も有効で、備蓄は十分にありますので、安心して下さい。
（２）引き続き、せきエチケット、手洗い、うがいなどの日頃からのインフルエンザ感染予防策を行ってください。
（３）県としては、引き続き発熱相談センターを二十四時間体制で続けていくことにしていますので、不安を感じられた方は電話で相談してください。
