旅館ホテル組合が県に陳情 早期の安全宣言を要請

◇全県
　県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤良治理事長）は二十五日、新型インフルエンザで宿泊などのキャンセルが相次いでいるため、県に対し「早期の安全宣言」などを求めた陳情書を提出した。
　内容的には（１）早期に安全宣言を出してほしい（２）休校措置の解除（３）イベント・行事の中止及び当該市の中止要請の解除（４）観光業者への緊急融資（５）雇用確保のための「ご声援ありがとうキャンペーン」――などを要請した。
　同組合の調べによれば、新型インフルエンザに伴うキャンセルの被害状況は二十三日現在、合計六万三千五百一人で被害額は十二億円にのぼると想定している。
　同組合の佐藤理事長は「学校の休校が解除されるということが旅行者に大きな安心となる。既に神戸市や大阪府では再開された。休校措置が解除されれば旅館ホテルでそのことをアピールすることにより、キャンセルしたお客様のうち、何割かが戻って頂ける可能性が出てくる」と訴えた。
　これに対し嘉田由紀子知事は「感染がこのまま拡大しなければ、県立高校などの休校措置を二十七日から解除したい。また国にも同日にお願いに行く予定だ」と全面的な支援を約束した。