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◇全県 県環境学習支援センターは、県内の学校、幼稚園や保育園・所での環境学習の取り組みを紹介する「学校エコ活動巡回展」を実施する。第一回は十六日からの県立環境科学館（草津市矢橋町）で、このほか県内五会場で今年十一月まで巡回展示する。 出展するのは、日野町立保育所さくら園、 大津市立比良保育園、高島市なないろ保育園、大津
◇全県 県子ども・青少年局は、子ども遊びサポーター養成講座の受講生を募集する。 これは、子どもと向き合い、子ども自身の主体的な遊びや休験活動を授助（支援）するおとなサポーターの養成講座を実施するもの。 第一回目は、七月十三日、県庁厚生会館別館四階大会議室。初めての子ども活動時、子どもも大人も緊張していないかと心と心を解
◇全県 県建設業協会は、建設業界のイメージアップを図り、身近で親しみのある業界として感じてもらうため、十五回目を迎える「夢けんせつフォトコンテスト」の作品を募集している。七月三十一日まで。 テーマは▽第一部「建設業にはたらく人々」〔デジカメ（カメラ可）〕建設業界で技術・技能を発揮し、イキイキと働いている人たちの姿をとら
◇全県 第25回創作西洋料理コンクール（滋賀県司厨士協会主催）が開催され、出品のあった百六点（料理九十一、デザート十五）の中から、山田敏氏（ホテルボストンプラザ草津）の「近江軍鶏と環境こだわり米のバロディーヌ」「近江軍鶏の小さなパテ添え」が知事賞に選ばれた。 県内の若手コックの育成と県民の食生活の向上と知識の普及を図る
◇全県 滋賀労働局（木原亜紀生局長）はこのほど、昨年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況をまとめた。 県下四カ所に設けられた「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談件数は、大幅に増加している。 総合労働相談（労働基準法等も含む全ての相談）の件数は、一万二千六百四十件（前年度比四五・六％増）となった。このうち、解雇、賃
◇全県 県農村振興課はこのほど、「空き民家活用の手引き」（写真）を作成した。 過疎高齢化の進行する農山村地域に増加しつつある「空き民家」。それらをマイナスイメージに受けとめるのではなく、地域資源のひとつとして、都市と農村とをつなぐ交流ツールとして地域活性化を図ろうと、滋賀県では十九、二十年度の二か年にかけて「空き民家
◇全県 今年もアユ友釣りの解禁が始まった。今回のアユの放流量は、九千三百八十キログラム（前年度実績九千八百九十キログラム）。県内のアユ友釣解禁日は次の通り。▽勢多川（信楽川、大石川）＝二十八日から。期間中二千八百円、年券八千円。詳しくは、ＴＥＬ０７７―５４６―４７４６（組合事務所）、ＴＥＬ０７７―５４９―１３７０（深
◇全県 県教委は今年度「滋賀の教師塾」の第三期入塾生を募集する。これは、滋賀県で教師になりたいという強い意欲と情熱をもった学生や社会人に対して、実践的指導力などを身につけてもらうための多様なプログラムを用意するもの。募集人数は、「スタンダードコース」が百三十人、「アドバンスコース」が五十人程度。 入塾資格は、「スタンダ
◇全県 県の制度融資における「セーフティネット資金」の据置期間が、平成二十一年六月一日の借入申込分から二年以内（現行一年以内）に延長された。 なお、融資期間については、今年三月二日借入申込分から十年以内（改正前は七年以内）に延長している。 同制度は、中小企業が金融機関から円滑に低利な融資が受けられるように、県が金融機関
◇全県 県はこのほど、三月三十一日現在の県の審議会などにおける女性の登用状況を公表した。 これは、県が審議会など（附属機関および附属機関に準ずる機関）における女性の登用を計画の目標値（平成二十二年度末四〇％）に掲げ、その取り組み状況を毎年公表しているもの。 それによれば、昨年度末現在では、女性委員の割合が三二・八％で前
◇全県 福祉の現場で働く職員が、職場の悩みを気軽に電話やメールなどで相談できる「ほっと・あんしん福祉の職場相談」が先ごろから、毎週火曜日・金曜日に実施されている。 福祉職場は、高齢化の進行などにより人材の確保が必要となっているが、介護職員の平均勤続年数は約三年で、離職率は二七％にのぼっている。とくに、福祉の現場は、対人
◇全県 近畿地方整備局は、安全での豊かな河川を保全、再生、創造することを目的に、「河川水辺の国勢調査」を行い、結果をこのほどまとめた。県内関連は次の通り。 ▽野洲川＝絶滅危惧ＩＢ類（ＩＡ類ほどではないが、近い将来における絶滅の危険性が高い種）のゲンゴロウブナ、ニゴロブナ、絶滅危惧・類（絶滅の危険が増大している種）のハス
◇東近江・日野町 「漬物にしかできないと思っていた」。今年五月から大津プリンスホテル（大津市におの浜）で、原産地である日野町産の日野菜を取り入れたメニューが新登場している。この二日には、生産農家や青空市の関係者、商工会・ＪＡ・町職員ら約四十人がホテルを訪れ、主役を引き立てる脇役として名演技を披露する日野菜の新たな一面を
◇全県 社団法人日本ユネスコ協会連盟は、日本全国から地域の文化・自然遺産を未来へと守り伝える活動（未来遺産）を八月三十一日まで公募している。 応募団体は、原則として▽二年以上の活動実績▽非営利団体であること（個人、行政機関には応募資格はない）▽地域の人々が主体となって運営している（十人以上）となっている。 応募プロジェ
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店によれば、四月の県内における負債額一千万以上の倒産件数は十五件、負債総額は三十一億一千万円であった。 件数は、前月に対しては卸売業で二件、一次産業で一件それぞれ増加した以外は、小売業で二件減、建設業、製造業、不動産業、サービス業でそれぞれ一件減となった結果、全体として三件減（一六・六％減
◇東近江・日野町 日野町は、空き家を大切な地域資源ととらえ、有効活用と定住促進により地域の活性化を図ろうと「日野町空き家情報登録制度」を創設し、一日から運用を始めた。 同町役場企画振興課によると、新興住宅地を除く町内に三百軒ほどの空き家があり、その約半数が市街地に集中し、趣きのある古民家も多いという。 新制度は、町内の
◇全県 滋賀労働局はこのほど、三月の一般職業紹介状況を公表した。それによると有効求人数は一万四千八百三十人で、前月同月比四四・九％（一万二千八十人）減と、十五か月連続減少となった。季節調整値では、前月比五・四％減と、十五か月連続の減少となった。 有効求職者数は三万二千三百九十三人で、前年同月比四一・七％（九千五百三十人
◇全県 五月三十一日は「世界禁煙デー」。六月六日までの一週間を「禁煙週間」と定め、喫煙者だけでなく、非喫煙者の健康に悪影響を及ぼすと言われている受動喫煙など、たばこの害対策が講じられる。県では今年のテーマ「煙のない健康な社会づくり」に沿って、禁煙デーポスターの配布、報道機関への広報、本庁及び各総合事務所での庁内放送を行
◇全県 県が二造林公社の債務を全額肩代わりするのは、平成十五年十二月十二日に総務省自治財政局長の出した「第三セクターに関する指針」に反すると同時に、「財政援助制限法第三条」（注）にも反して違法であり、このため嘉田由紀子知事が旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融金融公庫）と締結した「免責的債務引き受け契約」（図参照）は無効
◇全県 嘉田由紀子知事は二十七日、新型インフルエンザ対策に関する緊急要望を、厚生労働大臣、中小企業庁長官、観光庁長官に行なった。 国内における新型インフルエンザ患者の感染が拡大する状況のもと、滋賀県では二十日に最初の感染者が確認され、さらに二十三日に二人目、二十七日には三人目の感染が確認された。急速な感染拡大の恐れのあ
