昨年度の個別労働紛争相談
◇全県
滋賀労働局（木原亜紀生局長）はこのほど、昨年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況をまとめた。
県下四カ所に設けられた「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談件数は、大幅に増加している。
総合労働相談（労働基準法等も含む全ての相談）の件数は、一万二千六百四十件（前年度比四五・六％増）となった。このうち、解雇、賃金不払など労働条件関係の件数が一万七百九十五件（同五六・一％増）と大幅増になっている。
個別労働紛争相談件数（総合労働相談の件数から労働基準法等の相談件数を除いた民事上の相談件数）も二千六十八件（同二九・九％増）と増加した。このうち解雇関係が五百七十六件（同九三・九％増）と、ほぽ倍増している。
また個別労働紛争相談（二千六十八件）のうち、非正規労働者（期間契約社員、派遣労働者、パート・アルバイト）からの相談も、八百九十五件（同六〇・一％増）と大幅増になっている。
一方、個別労働紛争解決制度のあっせん申請の解決（合意）率は、四六・八％、（前年度比一二・五ポイント減）と減少している。
総合労働相談においては解雇・労働条件関係の相談件数の増加件数が全体の増加件数のほとんどを占め、個別労働紛争相談においては解雇に関する相談件数や、派遣労働者や期間契約杜員など、いわゆる非正規雇用労働者からの相談件数が大幅に増加するなど、県内の雇用情勢の悪化を反映したものとなっている。
