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◇全県 武村正義氏の「時事放談」がきょう午前五時半から毎日放送で放映される。 テーマは「東北関東大震災」。論客に元岩手県知事・元総務大臣の増田寛成氏を迎える。
◇全県 県と、県医師会・県病院協会・県薬剤師会・県司法書士会・ＮＰＯ法人滋賀いのちの電話・県断酒同友会など十一団体は十五日朝、県内七か所のＪＲ主要駅前で自殺予防を訴える街頭啓発活動を実施した。 警察庁の発表によると、平成二十二年の滋賀県内での自殺者数が三百五十六人で、前年から三十人増加した。全国的に自殺者が減少傾向にあ
◇全県 「滋賀県低炭素社会実現のための県民シンポジウム」（県主催）が二十六日、大津市のコラボしが２１で開催される。 佐和隆光・滋賀大学学長による基調講演「低炭素社会への途を探る」に続き、杉江弘行・県温暖化対策課長氏が滋賀県の取り組み（「県低炭素社会実現のための行程表」「県低炭素社会づくり条例案」）を紹介する。 さらにパ
◇全県 県は、今年一月に行った「ガン・カモ類等生息調査」の結果を、このほど発表した。 調査は、県内で見られる水鳥の個体数変動を把握することを目的に毎年を実施しており、今年度は一月八日から十日を中心に、琵琶湖四十五か所、琵琶湖以外九十六か所の全百四十一か所で、日本野鳥の会滋賀支部、滋賀県野鳥の会、湖北野鳥の会等の県内野鳥
◇全県 東北関東大震災で県はこのほど、被災者へ県営住宅三十四戸を無償提供することを決めた。期間は入居した日から六か月以内だが、更新できる。すぐに入居できるのは三十四戸のうち九戸で、そのほかの二十五戸については四月中旬までに入居できるように修繕する。 このほか、市町からも七十八戸（三月十五日午後四時現在）の住宅が提供され
◇全県 学校保健統計調査の滋賀県分の結果がまとまった。これは、文部科学省が、幼児・児童、生徒の発育状態や健康状態を毎年、調査しているもの。 それによると、体重および座高が、男女とも横ばいで推移している。全国との比較すると、男子の身長は、十二歳以外は全国平均値を同じか上回っている。十五歳で全国第三位。体重は、いずれの学年
◇全県 関西電力はこのほど、一月の販売電力量を公表した。 それによると、百四十億一千五百万百キロワット／時となり、対前年比一〇三・八％と十四か月連続で前年実績を上回った。 電灯電力計も、一月上旬から下旬にかけて平均気温が前年に比べて低く推移し、暖房需要が増加したことなどから、上回った。 内訳を見ると、業務用需要は対前年
◇全県 地域主権改革の流れの中で、四月一日告示の県議選では議会改革が大きな争点になりつつある。そこで、地方自治に詳しい大橋松行・県立大学教授に聞いた。【聞き手・石川政実、文責・高山周治】 ---先の名古屋市長選で、地域政党・減税日本の河村たかし氏が大勝し、十三日の市議選でも同党が躍進したが、どう受け止めたか。 大橋 名
◇全県 日本赤十字社と中央共同募金会が、東北関東大震災の義援金の受付を行っている。問い合わせは日本赤十字社滋賀支部（ＴＥＬ０７７―５２２―６７５８）、滋賀県共同募金会（ＴＥＬ０７７―５２２―４３０４）へ。 また、災害支援ボランティアについては、県社会福祉協議会の支援本部は「現在、被災地では救助作業が優先されており、一般
◇全県 淡交社（京都市）は、「びわ湖百八霊場 公式ガイドブック」を刊行した。成安造形大学附属近江学研究所所長の木村至宏氏が監修した。定価は税別で千六百円。 びわ湖霊場とは、平成四年から二十一年にかけて選定された、県内の古刹百八寺。県内四地域（湖西、湖北、湖東、湖南）ごとに古刹二十七寺を選び、札所番号を二十七番まで設定す
◇全県 県は十四日、東北地方太平洋沖地震の被災地の福島県に向けて支援物資をトラック二台で届ける出発式を県庁前で行った。 嘉田由紀子知事は「今回の東日本大地震は国家的危機だ。関西広域連合で支援することになり、滋賀県は被災地の福島県を受けもつことになった。現地のニーズを把握するため現地連絡職員などを派遣し、幅広い支援を行っ
◇全県 県商工政策課はこのほど、昨年十二月の各経済指標から最近の県内景気状況をまとめた。 それによると、生産動向では、鉱工業生産指数が原指数の総合平均で十三か月連続で前年を上回り、季節調整済指数の総合平均では二か月ぶりに前月を下回っている。産業用大口電力需要は十三か月連続で前年を上回っている。 消費動向では、乗用車新規
◇全県 昨年十月一日現在で実施された国勢調査の結果速報がこのほど、総務省統計局から発表された。なお、確定値は平成二十三年十月以降順次総務省統計局から公表される。 それによると、昨年十月一日現在の滋賀県の人口は百四十一万二百七十二人で、平成十七年国勢調査（前回調査）に比べ二万九千九百十一人（二・一七％）の増加となった。昭
◇全県 県はこのほど、昨年の国勢調査の「滋賀県人口予想クイズ」の当選者を発表した。このクイズへの応募総数は六百四十四人に上った。 昨年十月一日現在の滋賀県人口は、総務省統計局発表の速報で百四十一万二百七十二人となり、正解人数に前後で最も近い順から当選者が決定された。当選者は、次の通り。 【ピタリ賞（第一位）一人（ペア宿
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、二月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十三件、負債総額は六億九千三百万円であった。 倒産件数は、前年同月比一件減（七・一％減）、前月比では八件増（二六〇・〇％増）となった。前月に八ヶ月振りに単月倒産件数十件を下回ったものの、早くも十件を突
◇全県 大津地方法務局は、平成二十二年中に取り扱った人権侵犯事件の状況について発表した。 それによると、相談を受け新しく救済手続きを始めたのは三百十九件で、前年より〇・三％増加した。主な事犯別では、夫の妻に対する暴行・虐待四十六件、インターネットを使った人権侵犯十六件、セクハラ十六件だった。また、公務員または教育職員等
◇全県 平成二十二年度の滋賀県貿易概況がこのほど、京都税関支所滋賀出張所から発表された。それによると輸出は五百三十一億円（前年三百八十三億円）で前年比三八・八％増し、十年ぶりにプラスに転じた。輸入も一・八％増加して、百二十億円（同百十八億円）となった。輸出入ともにプラスになるのは十二年ぶり。 地域別にみると、アジア向け
◇全県 『聞き書 武村正義回顧録』（岩波書店） 八日市市長から四十歳で滋賀県知事に当選し、赤潮の発生した琵琶湖の浄化のために合成洗剤禁止条例を制定するなど、全国に先駆けて「地方の時代」を築いた武村正義氏。昭和六十一年に衆院議員に転身した同氏は、中央政界の金権体質への反発から、リクルート事件を機に、田中秀征らとユートピ
◇全県 県は九日まで、県広報誌「滋賀プラスワン」と県ホームページに広告を掲載する企業を募集している。この取り組みは、企業や団体に県の広報媒体をＰＲに活用してもらうことで地域経済の活性化を図るとともに、県費の経費節減にもつなげている。 県広報誌「滋賀プラスワン」は、昨年の県政世論調査で五二・二％の県民に「『いつも欠かさず
◇全県 県は、プロジェクトチャレンジ支援事業の一環として、技術開発支援事業説明会を十五日午後二時から大津市打出浜のコラボしがで開く。十一日まで参加申し込みを受け付けている。定員先着百人。参加無料。 プロジェクトチャレンジ支援事業は、中小企業者が行う研究開発とその成果の事業化を加速させるための環境整備で、中小企業者の創造
