2月の県内企業倒産動向
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、二月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十三件、負債総額は六億九千三百万円であった。
倒産件数は、前年同月比一件減（七・一％減）、前月比では八件増（二六〇・〇％増）となった。前月に八ヶ月振りに単月倒産件数十件を下回ったものの、早くも十件を突破する状況となった。負債総額は、前年同月に対して六億千三百万円減（四七・〇％減）、前月比では三億七千三百万円増（二一六・六％）となった。前年同月は負債額五億円の企業倒産があったのに対して当月は最大で二億二千万円であったことが前年同月に対して減少したことの主因、前月に対しては件数の増加がそのまま負債総額の増加になったのが主因である。
産業別倒産件数は十産業のうち、一次産業、建設業、不動産業、サービス業他の四産業が前年同月を下回った。これに対して増加は、製造業、卸売業、小売業の三産業であった。月次構成比では建設業、サービス業他がそれぞれ三〇・八％を占め最も高く、前年同月もこの二産業の構成比が最も高かった（前年同月いずれも五件で、構成比が三五・七％）。
原因別では、販売不振が八件で、構成比が六一・五％と最もウェートが高かった。前年同月は販売不振、既往のシワ寄せがそれぞれ五〇・〇％であった。販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金回収難を原因とする「不況型」倒産の構成比は当月十件で、構成比が七六・九％。
