依然、目立っている 学校の不適切ないじめ対応
◇全県
大津地方法務局は、平成二十二年中に取り扱った人権侵犯事件の状況について発表した。
それによると、相談を受け新しく救済手続きを始めたのは三百十九件で、前年より〇・三％増加した。主な事犯別では、夫の妻に対する暴行・虐待四十六件、インターネットを使った人権侵犯十六件、セクハラ十六件だった。また、公務員または教育職員等による事件数は六十四件で対前年度八・六％減、私人間では二百五十五件で同二・八％増となっている。
処理の対応別では、助言や解決につながる団体を紹介する「援助」が二百九十九件で全体の九四・九％占め、次いで実効的な対応が出来るものに必要な措置を執るよう求める「要請」三件、話し合いを仲介する「調整」一件となっている。
加害者や被害者にではなく、学校側の不適切な対応が問われた「いじめ」は、五十二件で前年より三件減ったものの依然として件数は多い。
子に対する親の虐待・暴行は十一件と件数は少ないものの、前年に比べて八三・三％の高い増加率となっている。
具体的な事例では、▽夫から暴力を受け「逃げてきたので保護してほしい」と人権ホットラインに連絡のあった相談を受けて管轄の自治体と子ども家庭相談センターに連絡。妻は一時保護され、安定した生活を取り戻した▽学校長から「父親が恒常的に子どもの食事制限をし、学校に登校させていない。児童相談所に通報したが状況の好転がみられない」との通報を受け、子ども家庭相談センターに取り組みの強化を依頼したところ、子どもの健康状態が回復し、学校にも通うようになったなどがあった。
