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◇全県 大津財務事務所はこのほど、一～三月期における県内経済の概況を取りまとめた。 それによれば、生産活動は持ち直していたものの、震災の影響により足下では弱含んでいる。また、雇用情勢は持ち直しの動きが見られるが、依然として厳しい状況が続いている。個人消費は一部で改善に向けた動きも見られたが、震災の影響もあり引き続き低調
◇全県 県教委は、九日に締め切った平成二十四年度公立学校教員採用試験の出願状況をまとめ、公表した。 志願数は、小学校は採用予定数二〇五人に対し六四二人（競争倍率三・一倍）、中学校は同一〇五人に対し五九五人（同五・七倍）、高校は同七五人に対し三六七人（同四・九倍）、特別支援は同五〇人に対し一七八人（同三・六倍）、養護は同
◇全県 県は七月十日、「びわ湖の日三十周年記念シンポジウム」を大津市のピアザ淡海で開催する。同月一日で「びわ湖の日」が定められて三十周年を迎えるため、これを記念してシンポジウムを開催するもの。 シンポジウムでは、びわ湖を守るきっかけとなった石けん運動やびわ湖を美しくする取り組みを振り返っていく。加えて、びわ湖を舞台とし
◇全県 県民活動課は七月七日まで、県政資料室で展示「助け合う日本」（文書でふりかえる関東大震災への支援）を開催している。 今から八十八年前の関東大震災（一九二三年）では、地震とその後の火災によって十万を越す人々が犠牲になり、五十万戸を越す家屋が全壊・焼失した。今回の展示は、被害を知った当時の県民が、我がことのように被災
◇全県 民間情報調査会社・帝国データバンクは、企業概要データベース（一三八万社収録）から削除されたデータを収録したファイルを用いて、二〇〇六～一〇年度に休廃業、解散等に至った事業者（法人、個人含む）を集計した。 昨年度の全国の企業倒産（法的整理）は、中小企業金融円滑化法や緊急保証制度など各種政策効果によって前年度比一〇
◇全県 県は十六日、咽頭結膜熱の患者数が基準値を超えたことから県内全域に警報を発令し、感染防止への注意を呼びかけている。 県は、管内の指定医療機関（小児科）から報告された週単位の患者総数を指定医療機関数で割った値が「三」を超える県保健所管内の人口が、県人口の三〇％を超えると警報を発令しているが、五月九～十五日の週から全
◇全県 県は、環境にやさしい電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及促進をめざして電気自動車の充電設備を設置する法人または個人事業者に設置経費の一部を補助する制度を導入。その申請者を募っている。 補助対象となるのは、一般ドライバーが利用できる施設で、昨年十二月に経済産業省及び国土交通省が発表した「電気自動車・プラグイ
◇全県 県商工政策課はこのほど、五月の各経済指標から最近の県内景気状況をまとめた。 それによると、生産動向では、鉱工業生産指数が原指数の総合平均において十六か月連続で前年を上回り、季節調整済指数の総合平均では二か月連続で前月を下回った。産業用大口電力需要は十六か月連続で前年を上回っている。消費動向では、乗用車新規登録台
◇東近江 東近江市は、福島第一原発の事故を発端に全国で広まる原発の運転再開の休止や延期にともない、予想される夏場の電力不足を乗り切るため国が七月～九月の電力消費十五％削減の目標を掲げたことを受けて、節電効果につながるゴーヤのグリーンカーテンを各家庭や事業で設置してもらおうとゴーヤ苗の無料配布を行う。 ゴーヤは、食用だけ
◇全県 今年もアユ友釣りの解禁が始まった。今回のアユの放流量（予定量含む）は、九千五百八十キログラム。県内のアユ友釣解禁日は次の通り。▽勢多川（信楽川、大石川）＝六月二十六日から。期間中二千八百円、年券八千円。納付場所・問い合わせは、ＴＥＬ０７７―５４６―４７４６（組合事務所）、ＴＥＬ０７７―５４６―１３７０（深田儀八
◇全県 京阪電気鉄道株式会社（大阪市中央区）と京阪グループホテルは、京阪電車寝屋川車両工場見学付き宿泊夏休みプランを発売している。 普段は見ることのできない車両工場を見学してもらい、夏休みの思い出づくりに活用してもらおうと企画した。 実施日は、七月二十二日、二十五日、二十九日、八月一日、八日、二十二日、二十九日の全七回
◇全県 輪の国びわ湖推進協議会（彦根市、近藤隆一郎代表）編集の「びわ湖一周サイクリング公式ガイド」が一般書店で発売されている。 この公式ガイドは、びわ湖一周だけでなく、東海道・中山道などの街道コースや近江八幡、彦根などの街中コースなどびわ湖周辺のコースも掲載している。 途中の見どころ紹介や自転車店、レンタサイクル、トイ
◇全県 市民、企業、行政を巻き込んで、びわ湖の森を元気にするシステムづくりに取り組んでいる「湖東地域材循環システム協議会」（事務局・東近江市池庄町、通称「ｋｉｋｉｔｏ」＝キキト）はこのほど、びわ湖の森ＣＯ2吸収認証制度に基づき、（有）坂東林業と栗東市商工会に対して、吸収証書を発行した。これは、森林を整備することで、ＣＯ
◇全県 平成二十三年度滋賀県商工会議所連合会の通常総会が六日、ラフォーレ琵琶湖で開かれ、来賓に嘉田県知事、堺井県商工観光労働部長、木村県商労部商業振興課長を迎え、県下商工会議所会頭、副会頭、専務理事など計三十二人が出席した。 高島のちぢみを着た嘉田知事は挨拶の中で補正予算、中長期環境産業政策、自然エネルギー政策等につい
◇全県 滋賀労働局はこのほど、四月の一般職業紹介状況を公表した。 それによると、有効求人数は一万七千百三十九人で、前年同月比二五・六％（三千四百九十八人）増と、十四ヶ月連続の増加となった。季節調整値では、前月比一・〇％減となった。 有効求職者数は三万三千百七十一人で、前年同月比四・五％（千五百六十七人）減と、十三ヶ月連
◇全県 県教育委員会はこのほど、今年三月に県内高等学校（全日制・定時制）卒業者の同月末現在の就職決定状況をまとめた。 それによると、三月末における就職決定率は95・2％（男子97・0％、女子92・6％）で、昨年同期の91・7％（男子94・1％、女子88・8％）を3・5ポイント上回った。 就職決定率は、文部科学省のまとめ
◇全県 県はこのほど、三月の県鉱工業指数を発表した。それによると、生産指数（季節調整済、平成十七年基準）は９９・７で、前月比マイナス８・９％と二か月連続で低下した。全十四業種のうち、輸送機械工業、電気機械工業など九業種が低下した。また、原指数は１１３・３、前年同月比プラス６・８％と上昇した。 出荷指数（同）は９３・８で
◇全県 県は一日から、防災や防犯などの情報を利用者の携帯電話に電子メールで知らせる「しらしがメール」サービスで、新たに気象警報・注意報情報の配信も開始した。 この気象警報・注意報情報では、県内で警報・注意報が「発令」、「解除」されたときに、配信希望者に情報が届けられる。気象警報・注意報情報の配信項目は▽警報＝暴風、暴風
◇全県 関西電力はこのほど、四月の販売電力量を公表した。 それによると、四月の販売電力量は百二十三億一千三百万キロワット／時（対前年比一・四％増）と十七か月連続で前年実績を上回った。 電灯電力計も五十億七千五百万キロワット／時（一・二％増）と前年実績を上回った。これは、三月上中旬および四月上旬の平均気温が前年に比べ低く
◇全県 琵琶湖一周を二十五万人で手をつなぐチャリティーイベント「抱きしめてＢＩＷＡＫＯ」が十一月六日、開催される。収益は琵琶湖学習船の建造基金や善意銀行（滋賀県社会福祉協議会）、未来ファンドおうみ（淡海ネットワークセンター）へ寄付される。 県内の企業などを主体にした実行委員会によるもので、「びわ湖の日」制定の三十周年を
