近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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エリア: 全県
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◇全県 県は、県職員採用試験の受験希望者への情報提供の一環として、「県職員等採用試験案内」ホームページで、職員の仕事を紹介する「先輩職員からのメッセージ」コーナーを更新した。 仕事の内容ややりがいを分かりやすく伝えるため、今回初めて、職員へのインタビューや執務風景を取材・撮影し、動画配信することにした。 「滋賀県庁発
◇全県 県統計課はこのほど、三月一日現在の県総人口を公表した。 それによると、県の総人口は百四十一万六千五百八十一人で、前月に比べて九十九人減少した。増減の内訳は、自然増減で八十五人の減少、社会増減で十四人の減少。なお前年同月と比べると、千七百四十四人の増加となっている。 ちなみに外国人数は二万三百四人で、前月比百五人
◇全県 県は、「森づくり県民講座」の受講者を募集している。 同講座は、森づくりのリーダーなどの養成を目的としたもの。平成二十五年度については、中級編、上級編を計画している。 中級編は、五月二十六日「里山整備を進めよう～道具の手入れ編～」▽六月二十五日「人工林の整備を進めよう～森のしくみを知る編～」▽十月二十二日「人工林
◇全県 犬の収容数半減と返還及び譲渡率の向上に取り組む県動物保護管理センター（湖南市）は、「昨年度、初めて返還及び譲渡率が五〇％を超え、今年度は、目標数値に近づきつつある」と発表した。 県動物愛護推進計画の目標では、平成十八年度の収容数千四百四十五頭に対し、二十九年度は七百頭までに半減させ、返還及び譲渡率も二七・六％か
◇全県 伊藤園は四日、琵琶湖の環境保全に活用してもらおうと、日本茶「お～いお茶」の近畿二府四県における昨年十一月から三か月間の売上の一部約一千万円を、県へ寄付した。 同社は水源保全キャンペーンで、「マザー レイク」のパッケージを使用したお茶の販売、テレビコマーシャルを展開するほか、東近江市の伊庭内湖周辺のヨシ刈り取りに
◇全県 春の全国交通安全運動が六日から十五日までの十日間、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本に全国で繰り広げられる。 運動は、いまだ年間八十二万人を超える死傷者が出ている情勢を正しく理解・認識し、交通ルールの遵守、交通マナー実践を呼びかけ、交通事故の発生を抑止する。 入園・入学時期にあることから慣れない通園・
◇全県 「県内景気は、一部に弱い動きがあるものの、持ち直しの動きがみられる」とする、平成二十五年一月の各種経済指標からみる最近の県内景気動向を、県商工政策課がこのほどまとめた。内容は次の通り。 ▽生産動向＝鉱工業生産指数（原指数）の総合平均は六か月連続で前年を下回り、季節調整済指数の総合平均は二か月連続で前月を上回った
◇全県 公益財団法人滋賀県市町村振興協会は先月二十八日、初の試みとなる「地域に密着した社会貢献活動」の表彰式を厚生会館で開いた。日野まちなみ保全会も受賞 昨年四月から公益財団法人として再出発した同協会の自主事業で、自主的・主体的に地域に密着した社会貢献活動を展開し、まちの活性化に寄与している団体・個人を表彰することで、
◇全県 滋賀ふるさと観光大使を務めるアーティスト西川貴教さんがこのほど、県庁と草津市役所を訪れ、昨年九月に開催した「イナズマロックフェス２０１２」の収益の一部である二百五十万円を滋賀県へ、五十万円を草津市に寄付した。さらに、今年も同フェスを九月二十一日、二十二日に開催すると明かし、地元の協力を求めた。 「イナズマロック
◇全県 県社会福祉協議会は、平成二十五年度「県シルバー作品展」の作品を募集している。 応募資格は県内に在住する六十歳以上（昭和二十九年四月一日以前に生まれた人）でアマチュアであること。応募部門及び出品点数は日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真の六部門で各部門とも一人一点とする。 作品は出品者個人が創作したもので、未発表の
◇全県 県教育委員会と県立図書館は、言葉の大切さをテーマにした映画「舟を編む」（今月十三日から上映）とタイアップして、同映画のポスターに広報を掲載している。 この取り組みは、読書の楽しさやすばらしさの再発見、そして各地域の図書館の利活用促進につながるとの考えから企画されたもので、ポスターで「本という知識の大海原へ漕ぎ出
◇全県 明治時代から昭和初期にかけての県行政文書九千六十八冊が、県指定文化財に指定された。同文書には、明治国家を揺るがした大津事件に関わる文書も含む。 今回指定された県行政文書は、戦災や自然災害にあうことなく、まとまってよく保存されていることから、県政の推移を知る随一の基本史料として学術的価値が高いとされている。 文書
◇全県 県はこのほど、一月の県鉱工業指数を発表した。 それによると生産指数（季節調整済、平成十七年基準）は、前月比プラス八・四％の一〇〇・二と、二か月連続で上昇した。業種別にみると、全十四業種のうち、一般機械工業、電気機械工業など十業種が上昇する一方で、窯業・土石製品工業、プラスチック製品工業など四業種は低下した。また
◇全県 県内七つの農業共済組合が四月一日に合併して、県全域を事業区域とする「滋賀県農業共済組合」が誕生する。五月一日には滋賀県農業共済組合連合会の権利義務を承継した特定組合「滋賀県農業共済組合（ＮＯＳＡＩ滋賀）」の設立となる。 現在の連合会が本庁に、七組合が大津・草津・守山・栗東・野洲の五市管轄「大津・湖南支所」、甲賀
◇全県 信楽高原鉄道列車事故の被害者への補償金支払いのため、県と甲賀市から信楽高原鉄道（甲賀市）への貸付金をめぐる特定調停がこのほど、大津地裁で成立した。これを受け、県と甲賀市は、同社に貸し付けた、約十四億七千三百万円を債権放棄する。 調停成立を受けて同社は県庁で会見を行い、今井恵之助社長は「大変感謝している。これを機
◇全県 政府は生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる「生活扶助」の基準額について今年八月から三年間で七・三％、七百四十億円の切り下げを決めた。インフレ二％を目標に掲げる“アベノミクス”の陰で、憲法二十五条で定めた「生存権」を保障するセーフティーネットの生活保護が、崩壊の危機にさらされている。【石川政実】子どもたちが
◇大津 民主党滋賀県連の定期大会が大津市内で開催され、国会議員や所属の県議、市町議、支援する労組の代表らが参加し、参院選の勝利に向けて団結を誓った。 大会では党勢拡大に向けて、党員・サポーターを現在の六千三百人から六千五百人へ増やす目標、年内予定の市議会選挙（甲賀、湖南、東近江、米原）に向けて候補擁立、政治スクールの開
◇全県 県は「新年度人事異動」を二十五日に内示した。それによると組織面では（１）大津のいじめ事件を契機にして、子どもの命を守る体制拡充ために、学校教育課内に「生徒指導・いじめ対策支援室」を設置するとともに、子ども家庭相談センター（中央及び彦根）に警察官各一人を配置する（２）災害に備える組織の充実を図るため、防災危機管理
◇全県 東日本大震災による最大級の地震と津波で引き起こされた東電福島第一原発事故から二年経過したが、被災者の救済対策は遅々として進んでいない。 このような現状を直視し、原子力政策を考えさせる著書「福島原発事故の放射能汚染」（二千三百十円）がこのほど、世界思想社（本社・京都市）から出版された。編者は、本間慎・東農工大名誉
◇全県 県選管はこのほど、高校三年生を対象した平成二十四年度選挙に関するアンケートの調査結果を発表した。 近年、若年層の選挙への関心度は低く、二十歳代の投票率は他の年代に比べて非常に低い状況となっている。こうした中、県選管では平成十七年度から学校教育との連携を図り、近い将来、選挙権の行使が可能となる高校三年生の生徒を対
