近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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エリア: 全県
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◇全県 県看護功績章と県看護功労者知事表彰、県看護協会長表彰の表彰式がこのほど、県公館（大津市）で行われた。 この表彰は、長年にわたり県内において看護業務に従事し、功労が多大で、ほかの模範として推奨すべき人に贈られるもの。県が毎年、ナイチンゲールの功績を称えて、誕生日である五月十二日の「看護の日」を記念して表彰を行って
◇全県 兵庫県尼崎市のベイコム陸上競技場で十八日に開かれた「第五十七回関西実業団陸上競技選手権大会」で、滋賀レイクスターズ所属のハンマー投げ・森本真敏選手＝竜王町在住＝が自己新記録の63メートル71で優勝し、五年ぶりとなる日本選手権（六月七、八、九日開催）の出場権を獲得した。 森本選手は、自らが持つ世界ろう者記録で滋賀
◇全県 帝国データバンクはこのほど、滋賀県における四月の景気動向調査結果をまとめた。 それによると、滋賀県の景気ＤＩは、前月比〇・二ポイント減の四〇・四となり、四か月ぶりに悪化した。近畿二府四県での順位は、前月の第一位から第三位へと後退した。また、全国（四二・四）を二・〇ポイント下回るなど、都道府県別順位は前月の第二十
◇全県 琵琶湖を一周するという意味の「ビワイチ」をキャッチフレーズに、滋賀の観光ブランド事業を進めている県はこのほど、観光事業者から応募のあったツアーの中から、新たに四件を「ビワイチの旅」に認定した。 認定されたのは、全八回で行われるツーリズム「日本一の湖 琵琶湖ぐるり一周ウォーク」▽「湖国十一面観音巡礼（全六回）」▽
◇全県 県は、人権が尊重される社会づくりに関する事項について意見を述べてもらう「県人権施策推進審議会」の委員を公募している。 応募資格は県内在住、通勤、通学者（国・地方公共団体の議員、常勤の公務員および県が設置している他の審議会等の委員を委嘱されている人を除く）。募集人員は二人以内。任期は七月三十日から二年間。 審議会
関西電力はこのほど、管内における三月の販売電力量を公表した。 それによると、百十七億七千万キロワットとなり、対前年比九三・二％と二か月連続で前年実績を下回った。 電灯電力計は、前年に比べて検針期間が短かったことや、二月上中旬および三月の平均気温が前年に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことなどから、対前年比は八九・二
◇全県 県統計課は、四月一日現在の滋賀県の年少人口（〇歳～十四歳）を公表した。 それによると、県総人口百四十一万四千五百五十三人のうち、年少人口は前年同月比九百七十九人（〇・四六％）減少の二十万九千五百七十九人だった。総人口に占める割合は、前年同月比〇・一ポイント減少の一四・八％だった。 年少人口の対前年同月比を五階級
◇全県 一昨年十月、大津市立中学校の男子生徒がいじめを苦にして自死した問題で、県教育委員会は十七日、当時担任だった男性教諭（４１）の懲戒処分について、五月の給与一か月分を減給十分の一にすると発表した。 男子生徒が、複数の同級生にいじめられ、自死したことに対して、適切に対応しなかったため、としている。 とくに亡くなる直前
◇全県 国の原子力規制委員会がこのほど、敦賀原発（福井県）直下の活断層を認定し、また高速増殖炉もんじゅ（同県）についても試験運転再開の準備停止を命じることを決めたのを受け、嘉田由紀子知事は隣接県として「科学的判断を重く受け止めないといけない」と評価した。 また、廃炉になった場合、「電力事業者の経営が成り立たなくなると、
◇全県 高度な衛生管理手法を取り入れた県内の食肉流通拠点の滋賀食肉センター（近江八幡市）。このセンターで牛や豚のと畜を行っている（株）滋賀食肉市場が六月一日から、現行の解体手数料七千七百円を、「八千七百円」（一三％アップ）に引き上げる。この動きの中、県議会からは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を見据えて、同センタ
◇全県 滋賀報知新聞社は、小学校給食における食物アレルギーに対する取り組みについて、県内の全十九市町にアンケート調査を行った。それによると、原因食材を取り除いて調理する除去食や、取り除くことで不足する栄養価を別の食材で代用して調理する代替食を提供する自治体は、別表のように過半数の十市町で進んでいることがわかった。教職員
七月の参院選に向け、再選を目指す民主党の参院議員、徳永久志氏（滋賀選挙区）の事務所開きがこのほど、大津市内の同党県連事務所と、地元・近江八幡市内で相次いで行われた。 大津市内の事務所開きでは、雨の降る中、関係者や支援者約三百人が集まった。この中で徳永氏は、安倍政権の経済政策を「社会的、経済的に弱い立場に置かれている人た
◇全県 県は、青年の地域活動や社会貢献活動を支援する「滋賀県青年社会参加促進事業」の補助団体を募集している。 対象は、地域活動や社会貢献活動を行うグループまたは団体（法人格を問わない）で、県内に事務所または活動拠点を有する団体。募集は十二団体程度。補助対象期間は七月一日～来年三月三十一日に実施する事業。 補助対象となる
◇全県 犯罪増加率・全国ワースト１を記録した昨年をさらに上回るペースで推移している滋賀県。まさに危機的状況にあり、こうした情勢をふまえて緊急アクションプランに基づいた県民総ぐるみ運動「ゆる３プロジェクトキャンペーン」（実践県民会議）が展開されている。 県のゆるキャラ「キャッフィー」「うぉーたん」、県警察の「けいたくん」
◇全県 県教育委員会は今年六月～三月、水と大地に刻まれた歴史遺産に光をあて、その魅力を全国へ情報発信する「近江水と大地の遺産魅力発信事業」の一環で、二十三の探訪会や講座を開く。 詳細は、開催日の一か月～一か月半前に、県ホームページ「県政ｅしんぶん」などで公表する。詳細公表日以前の参加申し込みは出来ない。 問い合わせは、
◇全県 県は、個人用既築住宅における太陽光発電システム設置とこれに伴う一定額以上（三万円以上）の省エネ製品の購入に対する補助の申請を受け付けている。 補助金額は、太陽電池モジュールの最大出力一キロワットあたり二万円（上限七万円）。条件は、設置の施工者が県内の事業者であること。省エネ製品は県内販売店で購入したもので、エコ
◇全県 滋賀県労働局はこのほど、「県内の雇用情勢は一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」とした三月の一般職業紹介状況を公表した。 それによると、有効求人倍率（季節調整値）は、〇・七一倍と前月と同水準だった。 新規求人倍率（季節調整値）は一・一二倍となり、前月を〇・〇一ポイント上回った。 正社
◇全県 県立男女共同参画センターは六月二十二日から、男女共同参画への理解を深める「びわ湖一周さんかく映画祭」を県内五会場で開催する。 どの会場でも参加できる。近江八幡・彦根・高島・大津の四会場では無料託児を実施する。映画観賞後、カフェトークを実施する。参加料百円。 問い合せは県立男女共同参画センターＧ―ＮＥＴしが（ＴＥ
◇全県 県教育委員会は七日から、いじめ問題対応専門員による相談を実施している。 いじめから子どもを守るために、第三者的な立場から子どもの悩みを受け止め、話を聴き、そのうえで、子どもの目線に立ち、関係を調整して、子ども自身による解決を手助けしながら、いじめ事案を解決に導く。 相談員の配置は、▽県立学校地域総括担当（相談ダ
◇全県 県統計課はこのほど、四月一日現在の滋賀県の総人口を公表した。 それによると、滋賀県の総人口は百四十一万四千五百五十三人で、前月と比べて二千二十八人の減少となった。増減の内訳は、自然増減で七十人の減少、社会増減で千九百五十八人の減少だった。なお、前年同月比では、九百六十三人の増加となっている。 人口増減を市町別に
