国政刻刻 くらしに関わる国際情勢 地方自治からもアプローチを
イラン情勢は悪化の一途をたどっています。空爆により多くの子どもたちや民間人が命を失う一方で、ペルシャ湾の入り口にあたるホルムズ海峡が事実上封鎖されてしまっています。一刻も早い和平の実現を心から望みますが、残念ながら未だに事態鎮静化は見通せていません。外交努力によって民間人への攻撃を停止するとともに、海の航行の自由を確保しなければなりません。
日本が輸入する原油の約９割がホルムズ海峡を通過します。原油は物流を支えるガソリンだけでなく、発電やプラスチックなどの原料にもなります。原油の輸入が滞れば物価がさらに上がり、家計を直撃してきます。遠い国際情勢が、私たちの身近なくらしそのものに大きく影響するのです。
日本維新の会は連立与党の一員として、物価を抑える対策、海上輸送の安全確保や石油備蓄の活用、他の輸入ルートの確保、中東だけに依存しないエネルギー政策などを政府に求めてきました。備蓄の放出が始まり、ホルムズ海峡を通らないタンカーも日本に到着してきています。
３月には私たちが連立合意に盛り込んでいた、外務省で和平調停に携わる部署も新設されました。日本もそれを生かし事態鎮静化のために果たせる役割があるはずです。
国政の現場では難しいかじ取りが求められている最中ですが、住民のくらしに最も近い存在である地方自治の重要性も同時に高まっています。物価高で大変な生活への支援、物流コストの影響を大きく受ける地域の企業や農林水産業への経済対策、公共交通の活用などを機動的に進める必要があります。国でも地方でも、国際情勢を正確に読み解き、具体的な施策へと的確につなげる政治が求められるのは言うまでもないでしょう。
滋賀県内では４月に近江八幡市での市長選・県議補選・市議補選のトリプル選挙が、７月には知事選・県議補選が予定されています。県民、市民の関心が高まるような、本格的な政策論戦が行われる貴重な機会となることを、期待したいです。
