県ＣＤＲ推進会議が県へ提言
【全県】 「滋賀県ＣＤＲ推進会議」が昨年度の活動報告と提言を取りまとめ、同会議の一杉正仁会長（滋賀医科大学社会医学講座法医学部門教授）がこのほど県へ提出した。
「ＣＤＲ（チャイルド・デス・レビュー）」とは、全ての子どもの死亡情報を分析・検証することで、その後の同様の原因による子どもの疾病や事故などの予防につなげようとする試み。国は生育基本法と死因究明等推進基本法で「子どもの死因に関する情報収集の活用などに関する検討をすること」などと示しており、２０２０年から厚生労働省（２３年からは子ども家庭庁）が制度化に向けたモデル事業を各地で展開。県は同事業開始当初からモデル事業の一つとして参加しており、毎年の全数把握に取り組んでいる希少な都道府県の一つとなっている。
県内での同事業を担う同会議は、県内全ての１８歳未満の死亡情報を分析・検証することで、予防できる子どもの死を減らし、死が不可避な場合でも、より質の高い医療とサービス、生活を提供できるようにすることを目的に、同大学、県医師会、県内中核病院、地域小児科センター、大津地方検察庁、県警本部、県健康医療福祉部など県庁内部局が連携して組織し、毎年、年度ごとの検証結果を取りまとめ、知事に提言する形で施策に反映させている。
今回の提言は、岸本織江副知事に提出された。一杉会長は、昨年度の取り組みとして「約５０人の県内の子どもの死の事例のうち、遺族から了承の得られた４０件の事例について要因を検証した」と報告。特に、昨年度は、親の添い寝中や授乳中に親が眠ってしまったことによる窒息など、赤ちゃんの睡眠環境に起因する死亡事例が発生したことに着目し、会議内でワーキンググループを結成して検証にあたったことを岸本副知事に述べ、「赤ちゃんの睡眠環境には危険な側面もある。慣例とされてきた面もあるが、どこかで食い止めなければならない」と提言した。
また、子どもの死の外因的な要因としては自死の割合が全国的に高く、「それぞれの背景は複雑だ。悩んでいる子どもたちがつながれる複数のゲート（窓口）を設けるべき」と伝えた。
提言を受けた岸本副知事は「県だけでなく、日本全国の普遍的な課題だ。提言は今後の対応策を考える上で参考になる。県としても、意識啓発など、できるところから対応していきたい」と語った。
同会議では昨年度の活動から「滋賀県版赤ちゃんの安全な寝かせ方ガイド」を作成。▽あおむけに寝かせる▽添い寝はしない▽赤ちゃんが寝ている場所には何も置かない▽衣服や空調で温度調整する▽敷布団は硬めで平らなものを選ぶ▽寝具の隙間をなくす▽呼吸モニターは補助として使う▽家族で禁煙する▽親が添い寝しながら授乳する場合は見守る人がいる状況で行う――などと呼びかけている。
