経常経費・義務的経費は増 政策的経費は減
【東近江】 小椋正清東近江市長は、総額目途５３０億円（今年度当初比２４億円減）とする２０２６年度の予算編成方針を市職員に示達（じたつ）した。
内訳をみると、一般事務経費などの毎年規則的な経常経費は４６億円（今年度当初比１億円増）、人件費・扶助費・公債費などの義務付けられている義務的経費は４３４億円（同７億円増）と、前年度当初予算と比べていずれも増額した。一方で、建設事業や市単独事業などの政策的経費は５０億円（同３２億円減）と減額した。
予算編成にあたっては、経常的経費については各部に予算額を配分する枠配分方式を採用し、政策的経費は概算見積をもとに要求上限基準額（シーリング）を設ける。
今後のスケジュールは、１１月の各課ヒアリング、１２月の部長と市長の査定を経て、来年１月５日に１次予算内示、２３日に最終予算内示が行われる。
なお、政策形成の視点と予算目途作成の留意点は次の通り。
【政策形成の視点】
▽来年度は第３次総合計画がスタートする重要年である、▽発想の転換と創造性を発揮し東近江市の強みを生かす、▽市民目線とスピード感を持ち、市政に対する満足度の向上。
【予算目途作成の留意点】
（１）新たな総合計画のもと、発展に必要な政策を実現するため合併特例措置の終了や人口減少を念頭におき、既存事業を見直し、再構築する。
（２）財源の確保と事業の選択と集中により歳入に見合った歳出構造への早期転換を図るため、財源不足解消のため基金繰入額をしだいに減らす。
（３）無駄を徹底的に排除し、職員１人１人が最大限のパフォーマンスを発揮できる「働きがいのある環境」を創出することにより、人件費を最適化する。
（４）業務の見直しやＤＸの推進により短期的なコスト削減ではなく、高度な行政サービスを提供し続けるために職員の成長を支える盤石な業務基盤を確立する。
