【県、竜王】 工業用副資材の卸売業と自社ブランド製品の企画開発に取り組み、竜王町小口に大規模流通拠点「プラネット滋賀」を有する企業「トラスコ中山」（東京都、中山哲也社長）がこのほど、県と災害時における物資の調達支援協力に関する協定を締結した。
同社は１９５９年創業。昨年４月にＢＣＰ（地震や台風、感染症の流行、サイバー攻撃などの緊急事態が起きても、重要な事業を止めない、またはできるだけ早く再開するための「事前の準備と手順」をまとめた計画のこと）対応推進課を設立し、ヘルメットや防じんマスク、ガスボンベ、発電機など災害復興支援物資２万１８００アイテムを国内２８の物流拠点で保有、災害時に被災地への供給を止めない取り組みも始めた。
同社では、大規模災害発生時、長くなる避難所での生活では心身両面で負担が大きくなることから、「避難所の環境向上は、被災住民の生活や身体を守るために不可欠」という考えから県に申し入れ、今回の協定締結につながった。
同協定により、今後、災害発生時、県から要請があった場合、同社が生活用品などを調達するように努めることになる。
協定締結式は県危機管理センター（大津市京町４）で行われた。同社からは、ファクトリー営業部の酒井利治・近畿部長、下田栄太郎・竜王支店兼京都支店支店長、小嶌悠希子・竜王支店セールス＆ソリューション主任が来訪し、県からは健康医療福祉部の山田忠利部長らが出席した。
同社を代表してあいさつした酒井部長は「企業理念でもある『人や社会の役に立ててこそ、事業であり企業である』という理念のもと、災害時には、しっかりと供給できる体制を整えている。今回の協定締結を機に、必要品の備蓄も含め、滋賀県内の災害時にもしっかりと対応していく。また、県内の拠点が機能しないような災害時でも、全国２８の拠点から支援できる体制を整えていく」と語った。
また、県の代表としてあいさつした山田部長は「災害はどこで発生するか予測することが困難だからこそ、日頃の災害に対する備えが極めて重要だ。今回の協定を機に、日頃から避難所の環境改善や備蓄物資の充実を図る取り組みを今後も進めていきたい」と語った。
