拠点の農地整備事業所が開所 大区画化と用排水改修
【東近江】 県内で初めての国営農地再編整備事業「東近江地区」の拠点となる近畿農政局東近江農地整備事業所の開所式が１９日、市内で開催され、近畿農政局や東近江農地整備事業所、県、市、地元の関係者など７４人が出席した。
同事業は、２０２５年度から１４年間をかけて、農地の区画拡大や用排水路の改修を行うことで、農業収益の向上をめざすもの。受益面積は八日市地区１６集落の６８１ヘクタールで、今秋より柏木町から着手される。総事業費は約３４０億円で、国と県が約９割を負担し、残りを市と地元が負担する。
志知雄一・近畿農政局長は式辞で「農業生産性の向上および農業経営の安定を図り、農業の振興を基幹とした地域の活性化に取り組んでいきたい」と述べた。
また、地元の小椋正清市長は祝辞で「この事業によって、もうかる農業、若者が東近江市でチャレンジしてみようと思う農業を実現できるよう、市としても全力で取り組む覚悟」と期待した。
事業の具体的な内容は、▽１区画当たりの大きさを１ヘクタール～１・５ヘクタールへの大区画化、▽農道や用排水施設などの整備、▽スマート農業機械などの導入―により、農作業の効率化や集落営農法人などの確保、集積・集約、規模拡大を図る。
また、排水パイプを地中に埋め込むことで水はけをよくし、水田と畑のいずれでも使用できるようにする。これにより、高収益をのぞめる水田野菜の生産を拡大し、「水田をフルに活用したもうかる農業」の実現をめざす。
なお、事業の対象地域は、柏木町のほか、上平木町、上羽田町北方、中羽田町、下羽田町、芝原町、建部日吉町、建部瓦屋寺町、林田町、池田町、今代町、寺町、岡田町、上大森町、大森町、御園町。
