滋賀県建設産業団体連合会が意気込み
【全県】 県内の建設産業関連団体・企業らで構成する公益社団法人滋賀県建設産業団体連合会加盟団体がこのほど大津市内で令和７年新春賀詞交歓会を開いた。
同会は、同連合会に参画する３１団体をはじめ、関連する様々な職種の団体・企業が集い、交流する機会として毎年実施されている。今年は、会員や関係団体の代表者ら約２３０人と来賓として三日月大造知事、県選出国会議員、県議会議員、国土交通省近畿地方整備局の長谷川朋弘局長、厚生労働省滋賀労働局の多和田治彦局長らも出席した。
開会に際し、主催者を代表してあいさつした同連合会の奥田克実連合会長は、「建設産業は国民の生活と経済活動の基盤であるインフラの整備・維持管理の担い手であるとともに、災害発生時における緊急対応・復旧・復興活動により地域の安全安心を守る重要な使命を担っている。近年の災害の激甚化、頻発化による防災・減災対策、経年劣化したインフラの更新、安全で効率的な生産・流通体制の確保など、国土強靭化をさらに強力に推進する必要がある」とし、県に対する国の公共事業直轄工事費の額が４７都道府県中下から２番目であることを踏まえ、来賓として出席した国会議員らに対し、「県内の社会資本整備の予算確保に引き続き、党派を超えて更なる尽力を願いたい」と求めた。
続けて、今年２０２５年には建設産業界全体の労働人口が９０万人不足し、さらに１０年後には多くの建設業従事者が引退すると予測されている例を挙げ、「業界の人材確保は喫緊の課題だ。３年後の県立高等専門学校開校に向け、県内オール産業界が協力していく。滋賀県唯一の高専で学んだ多くの学生さんが県内の建設現場で地域インフラの守り手として活躍できる好循環が構築できるよう、加盟団体の皆さんには絶大のサポートをお願いする」とし、「連合会では会員や会員企業と一体となり、建設産業界の一層の反映を願い、滋賀の建設産業を取り巻く様々な課題に向き合い、これからも総力を挙げて取り組んでいく」と抱負を語った。
