【全県】 ９日、日本労働組合総連合会滋賀県連合会（事務局・大津市松本２、白木宏司会長）が大津市内で「新春の集い」を催し、今年の春闘や夏の参院選に向け気持ちを引き締めた。
会場となった琵琶湖ホテル（大津市浜町）には各産別労組の代表をはじめ、三日月大造知事や県内市町の首長、県市町議員ら、県内経済界の代表者ら総勢約２３０人が出席した。
開会に当たりあいさつした白木会長は、今年が昭和１００年、戦後８０年、阪神淡路大震災から３０年などとなることに触れ「平和の価値を見直し、次の世代へとつなげていく重要性と自然の脅威と災害からの復興に向けた思いや支援の大切さを再認識し、学びと努力を次の世代に伝える年にしたい」と抱負を語った。
続けて「生活と経済を支える取り組みが求められる中、全ての働く人が安心して暮らせる社会づくりを基本に、『みんなでつくろう！賃上げが当たり前の社会』をスローガンに２０２５年春闘を迎える。労働組合の立場からもパートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性の強化に取り組んでいきたい。また、消費者のデフレマインドを払しょくし、人手不足をはじめとする労働市場の課題に迅速に対応するべきだ。特に政労使の議論が必要だ」と語った。
また、参院選に関して「まずは比例代表における連合産別組織内候補者１０人の必勝を最優先に取り組み、滋賀選挙区では、人物重視、候補者本意を基本に、働く者、生活者の立者の立場に立つ政治勢力の最大化を基本方針とし、連合滋賀の構成産別が一つとなった支援体制が構築できる候補者擁立に向け、立憲、国民の両党とともに速やかに調整に入りたい」と述べた。
開会式後、記者団の取材に応じた白木会長は「連合としては、参院選は立憲、国民両党と協力し、候補者の一本化を図っていきたいという思いは変わらない」とした上で、日本維新の会との向き合い方について、「まずは立憲、国民を軸に考えるが、そこに維新が入ってきたとしたら、我々としてどう対応するのかという決定をしていかなければならない。連合近畿ブロックの中で足並みをそろえた調整を考えていきたい」と述べた。
