【全県】 今夏は任期満了に伴う第２７回参議院議員選挙が実施される。改選数１の滋賀県選挙区では、各党の思惑が交錯する中、混戦の様相を呈し始めている。
任期満了を迎える維新現職の嘉田由紀子氏（７４、１期）は昨年１２月時点で去就を明らかにしていないが、本紙の取材に対し「流域治水や共同親権など、道半ばの政策がある」と語る。
その嘉田氏を対立候補に想定する自民党県連では、昨年９月、公募による予備選を実施、前守山市長で新人の宮本和宏氏（５２）を予定候補者として選出した。同県連の目片信悟幹事長は「今も政治とカネの問題などへの指摘は多い。参院選ではそれを払しょくできるような政策を整え、訴えていかなければならない」と気を引き締める。
国政では自民党と連立を組む公明党県連の清水ひとみ代表は「参院選に向けて改めて自民党としっかり話をしていく」とし、「有権者にちゃんと具体的に政策を届けていかなければならない」と述べる。
対する各野党県連も参院選に向け、大きなハードルに直面している。
国民民主党県連の河井昭成代表は「一般論として、野党が候補者を一本化して戦うのが基本的だ」としつつ、「共通政策やスタンスが一致するかというと、なかなか難しい点もある。有権者の選択肢となりうる候補者を示したい」と語り、立憲民主党県連の今江政彦代表は「党公認候補を野党一致で推したいが、他党も同じように考えるだろう。野党間の予備選など、どうなるのかは不明な点もある」と述べる。
また、維新の会県連の河村浩史幹事長も「野党共闘が地域にプラスになるのかは、考えなければならない。県連としては、しっかりと滋賀を理解し、１００％維新の政策に沿った候補者を示したい」と語る。
一方、共産党県委員会は早々に同県委委員で新人の佐藤耕平氏（４２）を予定候補者として発表。同県委の石黒良治委員長は「共産党が躍進することでバランスのとれた野党共闘を作っていける」と述べ、社民党県連の福井勝代表も「安保法制廃止が共闘するための一丁目一番地。そこの合意を作らなければならない」と以前のような野党共闘体制には消極的だ。
さらに、参政党県連の近藤克己代表は「先の衆院選では党のサポーターも増えた。これを次につなげていくことが第一。参院選では選挙区は譲れない」と意気込んでいる。
（羽原仁志）
