第2回滋賀地域交通活性化協議会
【県】 交通事業者、学識経験者、警察、行政、多様な立場の公共交通利用者などが委員となり、「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通」の実現に向けて協議する「滋賀地域交通活性化協議会」の２回目がこのほど草津市内で開かれ、地域交通について県民から意見を聞いた「滋賀地域交通未来アイデア会議第１回ワークショップ」の結果を県が報告し、委員らが将来の地域交通で求められる地域や暮らしの姿への提案について協議した。
3つシナリオを元に議論を深めていく
第2回ワークショップ順次開催
県では、様々な社会情勢の変化に対応した持続可能な交通ネットワークの維持・活性化を目指し、今年３月に「滋賀地域交通ビジョン」を策定。その実現に向けた行動計画となる「滋賀地域交通計画」の策定を目指し、県内を６地域にわけて県民から生活に即した地域交通への意見を聞く同ワークショップを６～７月にかけて各地で開催した。
同ワークショップには延べ１８６人が参加。同協議会での報告によると、「交通費が高いので、友達と遊びに行くことをためらう場合がある」（湖北）、「子どもの進学に伴い送迎を考えているが、公共交通の衰退により長時間・長距離を余儀なくされるのではないか」（東近江）、「交通網が地域全体に行き届いてはおらず、目的地によっては不便なため車移動が多い」（大津・湖南）、「現状の課題と利用者の希望やニーズのギャップが大きすぎるが、事態が好転することはあるのか」（甲賀）などの意見が挙がった。
県は同ワークショップの結果を踏まえ、各地域の将来の暮らしの想定シナリオとして、【シナリオＡ】地域交通の利便性向上へ積極的に投資する。交通手段の分散に伴い、各移動の所要時間が減少する。場合によっては新たな財源が必要。【シナリオＢ】現状維持で車と地域交通の両方を利用する。最低限必要な移動を確保するか、維持するための収支補てんを行わず、人口減などの要因によるサービス低下を容認する。【シナリオＣ】公的補助などによる地域交通の維持・充実は行わず、移動を市場原理にゆだねる。赤字路線の廃止や交通渋滞の増加に伴う各移動時間の増加が発生する――の３点を提示し、２回目以降のワークショップで各地域で求められる交通についてさらに議論を深めるとしている。
参加した委員らからは、「交通を考えることはまちづくりを考えること。自治体のまちづくりへの思いも聞いた方が良い」、「３つのシナリオに県の先入観が入り、誘導的になっていないか」などの意見が挙がっていた。
２回目のワークショップは今月１６日に甲賀地域で実施されたのを最初に、来年１月まで各地域で順次開催される。その後、２月には全県的に話題を共有する県民フォーラムも予定されている。
