令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
【県】 県教育委員会はこのほど、昨年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等」の県内公立学校の状況について結果を取りまとめた。同調査結果によると「暴力行為」、「いじめ」の総認知件数、「不登校」児童生徒数の総件数がいずれも過去最多となった。県教委では「年々件数が多くなっているのは、学校の積極的な把握の成果が一定あるが、しっかりとした対応が求められている。それぞれの課題に、後手に回ることがないよう早期に対応をとれるようにする必要がある」としている。
早期発見・早期対応への課題
個々の状況に応じた多様な支援の充実を
同調査は、県内の状況を分析することで、今後の指導の充実に資することを目的に、県内公立小学校２１８校、公立中学校９６校、公立義務教育学校２校、県立高校４６校、県立特別支援学校１６校を対象に昨年度１年間かけて実施された。
各校種別昨年度の暴力行為の状況は、県内公立小学校７９６件（前年比５５件増）で過去最多、公立中学校６５４件（同１６２件増）で過去最多、県立高校４３件（同１件増）だった。県教委では「校内の雰囲気づくりや日常の働きかけ、個々の子どもたちに対する言葉がけや接し方について情報共有することを推進している。また校種間連携の更なる推進を図る」としている。
いじめの総認知件数は１万１８９０件（同１７４件増）で過去最多を更新した（表参照）。いじめの態様は全校種で「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」の割合が最も高かった。県教委では「いじめの重大事態について、一部学校でいじめの兆候を見逃してしまうなど、早期発見・早期対応への課題や個々の教員が一人で抱え込んでしまうなどの組織的な対応に課題があった」とし「学校いじめ対策組織で被害者に寄り添った対応や重大事態の再発防止策のために第三者の視点も取り入れながら、学校の取り組みの進捗管理や検証を推進する」としている。
不登校は公立小中学校で過去最多となった。全校種で「学校に対してやる気が出ないなどの相談があった」の割合が高く、次いで「不安・抑うつの相談」が多くなっている。県教委では「すべての子どもの安心安全が守られ、登校を楽しみにできる魅力ある学校づくりや教育相談の推進を図り、教育と福祉・医療との連携を図りながら個別最適な支援の充実を図る。また、スペシャルサポートルームを活用し、個々の状況に応じた多様な支援の充実を推進し、教育支援センターやフリースクールなどの民間団体とも連携するなど、子どもたちの学びの機会の確保を推進し、支援につながっていない児童生徒への支援の強化を図っていく」としている。
