県内の児童虐待相談対応の状況概要
【全県】 県は昨年度（２０２３年度）に県の子ども家庭相談センター（中央、彦根、大津・高島）と県内１９市町に寄せられた児童虐待に関する相談対応の状況概要について取りまとめ、このほど公表した。
昨年度の相談対応件数は、８５６８件で前年度比６６７件増加、県に統計が残る０８年度以降、最多となった。
虐待の種別では、「心理的虐待」が３４６７件（全体の４０・５％）で最も多く、続いて「身体的虐待」が２６６８件（３１・１％）、「保護の怠慢ないし拒否（ネグレクト）」が２３５７件（２７・５％）、「性的虐待」が７６件（０・９％）となった（グラフ参照）。また、前年度比では、「心理的虐待」が２０２件、「身体的虐待」が２３４件、「保護の怠慢ないし拒否（ネグレクト）」が２３６件それぞれ増加した一方、「性的虐待」は５件減少した。
「心理的虐待」に関する相談は、前年度に引き続き最も多くなっており、その理由として県は「児童が同居している家庭における配偶者への暴力（面前ＤＶ）について、依然として警察からの通告が多いことが考えられる」と分析している。
虐待を受けた年齢別では、「小学生」が３１８７件と最も多く、「３歳～学齢前児童」が１５６０件、「０歳～３歳未満」が１４５１件、「中学生」が１３５６件「高校生・その他」１０１９件と続いている。前年度比では、全ての年齢別区分で増加しており、「小学生」の２２件増加が最も多くなっている。
主な虐待者の内訳は、「実母」が５２６８件、「実父」が２８２６件となった。前年度比では「実母」が３９３件、「実父」が２３４件それぞれ増加した。
対応した相談のうち一時保護所での「保護件数」は４３１件で前年度比２４件増加したが、「１日当たりの平均保護人数」は２４・５人で前年度比２・３人減少した。また、「一人あたりの平均在所日数」は２０・８日で前年度より３・２日短くなっている。
県の相談センターへの寄せられた虐待通告のうち最も多くなったのは「警察等」からの通告１５６６件で、県では「家庭内での暴力などの警察への通報から発覚するケースが多くなっている」とみている。
