各党の課題に立ち向かう予定候補者
【全県】 次の衆議院選解散総選挙が迫る中、各党選挙戦に向け、体制固めに拍車をかけている。本紙では県内各小選挙区などの動向を連載で追う。第１回は滋賀１区（大津市・高島市）。与野党対決の色が濃かった前回（２０２１年）とは異なり、各政党の思惑が論戦に強く現れる構図になりそうだ。（羽原仁志）
前回は、自由民主党と公明党が推した現職と市民の会を軸に立憲民主党・国民民主党・社会民主党・日本共産党の野党４県連が協調して支援した候補の戦いが中心となった１区だが、次は同様には運ばない様相だ。
９月末現在、１区からの立候補を予定しているのは、５選を期す自民現職の大岡敏孝氏（５２）、新党で再選に臨む教育無償化を実現する会現職の斎藤アレックス氏（３９）、元県議で共産新人の黄野瀬明子氏（４１）の３氏（順不同）。それぞれ所属政党が課題に直面しており、予定候補としての発信に注目が集まる。また、国民民主党と日本維新の会も「１区での独自候補の擁立を目指す」としている。
◆政治とカネの問題
今年、自民党は政治資金をめぐる問題で大きく支持率を落とした。大岡氏は「県内からも党への厳しい意見がきわめて多い」と述べる。選挙戦では争点になると予測される中、大岡氏は「もう一回国民の信頼を得直す、転換点となる選挙だ」とし、「まじめに真正面から言うべき政策を言うしかない。政治とカネの問題についても、けじめのつけ方への自分の意見をしっかり述べていく」と語る。
◆支持層変化の影響
前回、野党が協調支援する候補として選挙に臨み、比例区で当選した斎藤氏だが、昨年１２月に発足した教育に参加。教育は国会で維新との同調路線を構築していることもあり、斎藤氏の支持層は前回とはがらりと変わる可能性もある。斎藤氏は「自民党に対峙するという立場は前回と変わらない。より無党派の声も聞けるようになった。自民党批判票の受け皿になれることが重要」と述べている。
◆政権の展望を問う
いわゆる“野党共闘”が成らなかったことに対し、黄野瀬氏は「野党には自民党政権を変えうるビジョンが求められている」と述べる。「党ごとに政策が異なるのは当然。一致点の共闘を追求すべき」とし、「前回とは他の各野党の主張も変わった。その再構築のためにも、選挙戦では比例区での共産党の議席を大きく伸ばし、小選挙区でも与党勢力に対するための展望を訴えていく」と意気込む。
表中の略称・自＝自由民主党、国＝国民民主党、Ｎ＝ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（各２０２１年当時準拠）。敬称略。
