市長会が知事に直接要望
【全県】 県市長会はこのほど「令和７年度滋賀県予算施策に対する要望」として県の各部局に対する延べ２７６項目をとりまとめ、県に提出した。さらに同会を代表して会長の小椋正清・東近江市長と副会長の福井正明・高島市長、同じく副会長の岩永裕貴・甲賀市長の３人が県庁を訪問し、三日月大造知事に県内１３市からの思いを直接伝えた。
県市長会では各市の実態や直面する課題について県が把握し、県と市が連携して取り組んでいけるようにするため県の次年度予算編成に反映させることを目的に、毎年、次年度予算編成が始まる時期に要望活動を実施している。
今回、知事室を訪れた小椋会長らは「県と市の関係は日々、連携して同じ方向を向き、県民福祉の向上という共通の目的に向けて様々な施策を進めている」とし、提出した要望のうち「重点要望項目」として（１）自然災害への対応について。（２）滋賀県道路整備アクションプログラムに基づく整備促進について。（３）産業立地と土地利用の調整について。（４）子育て支援の充実について――の４点をピックアップし、それらに含まれる各項目の内容を改めて強く要望した。さらに、“平成の大合併”から２０年が経過しようとしている中で、県内各市も様々な課題が浮き彫りになっていることに対し「県も協力して向き合ってほしい」と求めた。
市長らからの要望を聞いた三日月知事は「頂いた要望を踏まえ、しっかりと文書で返せるようにする」とし、「合併から２０年、各市がどういう自治を作ってきたのかというのは重要な課題だ。県も共有し、次の意見交換までに議論の素材を作りたい」と語った。
要望提出後、小椋会長は「今年の県内各市からは、遅れているインフラ整備を進めてほしいことや能登半島地震から感じた防災への思いが強く現れた要望が挙がった」とし、「まだコロナ前には戻っていない。各市町では少子高齢化が進む中で子どもをどう育てるかなどに四苦八苦している。そういった当たり前のことをしっかりと政策の中で反映していけるような県の予算編成にしてほしいというのが我々の願いだ」と語った。
