16年ぶりに全用途平均変動率が上昇に転じる
【全県】 県はこのほど「令和６年滋賀県地価調査」の結果を公表した。
今年の県全体の概況は、全用途の平均変動率がプラス０・３％となり、前年の横ばいから上昇に転じた。同変動率が上昇に評価されるのは２００８年以来、１６年ぶりとなる。
地価調査とは、知事が国土利用計画法施行令９条に基づいて基準地を選定し、不動産鑑定士による鑑定評価を基に、毎年７月１日時点における基準地１平方メートル当たりの正常な価格を判定し公表するもの。
今年、県内３８４地点（住宅地２５６地点、商業地９２地点、工業地２２地点、宅地見込地１１地点、林地３地点）で調査が行われた。
同調査の結果概要によると、県の地価平均変動率は対前年比が２００９年から２２年まで１４年連続で下落しており、特に２０年、２１年は新型コロナウイルス感染症の影響などで下落幅が大きく拡大していたが、２２年はその影響が緩和され下落幅が縮小、さらに昨年は生活様式の回復などにより横ばいに転じ、今年は、住宅地・商業地を含め駅徒歩圏や市街地中心部などの好調な需要による地価上昇、工場地の好調な需要がけん引した結果、上昇に転じた。
また、県内地価の動きは二極化傾向が継続しており、大津・南部地域の駅から徒歩圏内の住宅地域やＪＲ主要駅周辺の商業地域を中心に上昇地点が多く見られる一方で、人口減少が続く地域や郊外の期成住宅地域、古くに開発された郊外の大型住宅団地、古くからの既成商業地域を中心に下落地点が見られる。
用途別の平均変動率を見ると、住宅地はマイナス０・２％（前年マイナス０・４％）で１６年連続マイナスとなったが、下落幅は縮小した。商業地はプラス１・０％（同プラス０・６％）、工業地プラス３・７％（同プラス２・６％）となり、ともに上昇幅が拡大した。一方、宅地見込地はプラス０・５％（同プラス０・９％）となり、上昇幅が縮小。林地はマイナス４・０％（同マイナス４・２％）となり、２９年連続の下落となったが、下落幅は縮小した（表参照）。
市町別の全用途平均変動率は、大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市で上昇幅が拡大、多賀町が上昇を継続、湖南市、竜王町、愛荘町、甲良町が横ばいから上昇に転じ、彦根市、甲賀市が下落から上昇に転、その他の市町では下落を継続した。
また、県内の住宅地では大津市一里山３が２１年連続、商業地では草津市大路１が５年連続で最高価格地点となった。
なお、東近江市の平均変動率は、住宅地がマイナス１・１％（同マイナス１・３％）で下落幅が縮小、商業地はプラス０・２％（同マイナス０・５％）で下落から上昇に転じた。工業地はプラス３・９％（同プラス１・８％）と上昇幅が拡大、住宅見込地は横ばいとなっている。
同市内商業地での平均変動率が上昇に変化したことについて、県では「今年８月にオープンしたコストコの影響で周辺地域活性化への期待感が地価の底上げをけん引していることも一因と考えられる」とし、これまで全国でコストコが開業した地域の地価は伸びていく傾向にあることから「東近江市の商業地もさらに上昇するのではないか」と見ている。
