県と東レ建設が「建築物木材利用促進協定」締結
【県】 県と東レ建設（大阪市、古川正人社長）がこのほど、「建築物木材利用促進協定」を締結した。
同協定は、２０２１年１０月１日施行の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用促進に関する法律（通称・都市（まち）の木造化推進法）」に基づく制度。建築主となる事業者が構想実現のため、国や地方公共団体と連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物への木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指すことを目的としている。県での同協定締結は２例目。
「東レ建設」では、設計・施工に携わる建築物で木材の良さを広くＰＲし、２０５０年カーボンニュートラルの実現と国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、生物多様性の保全、県のマザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ）の達成に貢献していくための「建築物木材利用促進構想」を掲げており、２２年の「滋賀県木造建築セミナー」を受講した同社社員らが県産木材「びわ湖材」の可能性を学び、また同セミナーでつながりを広げたことを機に、社内でも県での木材利用の機運が高まり、今回の協定締結につながった。
協定締結式は知事室で行われた。協定書に署名した古川社長は「グループ創業地の滋賀県と協定を結べて喜んでいる」と述べ、同社では中高層木造建築の技術開発を進めており、１０階建ての木造建築が実現可能となっていることなどを紹介し、「この協定を機に、『びわ湖材』や国産材を使用した建築物を積極的に設計・建設すると同時に、今後の木材活用推進について滋賀県とも連携・協力していきたい」と語った。
また、三日月大造知事は「県では県産木材を使ってもらう人たちとより連携を密にし、伐って、植えて、育てる循環を作ろうとしている。この協定を一つのモデルにして広げていければ」と期待を語った。
同協定に基づき、今後、県は「東レ建設」の構想達成に向け、技術的助言や利用可能な補助事業などの情報提供を行い、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行っていく。同協定は有効期間を締結日から２０２９年３月３１日までとしている。
