県と西武ホールディングスが包括的連携協定
【県】 県はこのほど都市交通・沿線事業や不動産事業、ホテル・レジャー事業などを全国で展開する西武ホールディングス（東京都、西山隆一郎社長）と相互に人的・物的資源を有効に活用し、地域の一層の活性化と県民サービスの向上などを図ることを目的に、１０項目２７連携におよぶ包括的連携協定を締結した。県が企業などと同様の協定を締結するのは３５例目となる。
今後、同協定に基づき連携して取り組まれる大きな１０項目は次の通り。（１）駅を核としたまちづくりに関すること（２）持続可能な地域公共交通に関すること（３）ＣＯ２ネットゼロ社会づくりの実現と環境保全に関すること（４）観光・文化・スポーツ振興・交流に関すること（５）子育て支援、青少年の健全育成、高齢舎・障害者支援に関すること（６）地域の暮らしの安全・安心の確保および災害対策に関すること（７）関係人口・移住定住の拡大と県産品流通の推進に関すること（８）健康増進に関すること（９）ＤＸの推進に関すること（１０）その他地域の活性化・県民サービスの向上に関すること。
同協定締結式は県公館（大津市京町４）で行われ、三日月大造知事と西山社長が協定書にそれぞれ署名した。
同協定について三日月知事は「協定はあくまでスタート。このことに満足せず、しっかりと具体、作っていけるように一緒に頑張っていきたい。ぜひ、県とゆかりのある西武ホールディングスの皆さんと『いろんな形で新たな展開ができる』というモデルケースになればいい」と期待を述べた。また、西武グループ傘下の近江鉄道について「新たなスキームということで、県と沿線市町で新たな公共交通とまちづくりに取り組んでいるので、ぜひ、具体的な進化・発展を住民、利用者に見せていきたい」と意気込んだ。
一方、西山社長は「この協定はグループ全体で滋賀県との連携を深めていく決意の表れ」とし、西武グループのスローガンの一つに「常に地域社会の一員として行動します」と宣言していることに触れ、「この協定はその宣言にも合致している。これに基づき、きっちりと責務を果たしていきたい。事業特性を生かし、連携を深めることにまい進していく」と語った。
