滋賀県災害警戒本部第1回本部員会議開催
【県】 ８日に国が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したことを受け、県も江島宏治副知事を本部長とする滋賀県災害警戒本部を設置、翌９日に第１回本部員会議を開催し、各部局の体制を確認、県民へ「地震への備えの再確認」を呼びかけた。
彦根地方気象台によると、８日、午後４時４２分頃、宮崎県日向灘でマグニチュード７・１、最大震度６弱（滋賀県内では震度１）の地震が発生したことを受け、国は午後５時に「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表、同時３０分に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会および地震防災対策強化地域判定会評価検討会」を開き、今回の地震と南海トラフ地震との関連性について検討した。
同検討会の結果、「南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっている」と結論が出されたことを受け、国は午後７時に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。
同情報が発表されたことを受け、県では同警戒本部を設置、県内各市町でも災害警戒本部の設置や警戒体制をとった。
県の本部員会議では、同気象台からの今回の地震の概要が各部局に共有された。同気象台は「今回の巨大地震注意に対する防災対応は地震発生から１週間」としつつ、「南海トラフ地震臨時情報は、大きな地震が発生する可能性が高まっていることを伝える情報であり、期間中に南海トラフ地震が発生しないこともある」とし、県民に対し「南海トラフ地震の発生を過度に恐れる必要はないが、地震への備えを再確認して」と呼びかけた。
同本部員会議では続いて、同情報発表に伴う県の対応について県防災危機管理局が報告した。今回の地震では県内に人的・物的被害や避難の情報はなかった。
同会議のまとめで本部長の江島副知事は、県民に対し「いつもより警戒レベルを上げて暮らしてほしい」とし、「改めて家具の固定などにより身の回りの危険を取り除き、備蓄など非常時の対応や持ち出し物品の確認、避難所と避難経路の再確認を」と呼びかけた。また、県庁の夏季集中休暇期間でも各部で地震発生時には迅速な対応が取れる体制をとること、関西広域連合で滋賀県は災害時、和歌山県とカウンターパートとなっていることから、滋賀県に大きな被害がなかったとしても和歌山県への支援への迅速な対応を取れるようにすることを各部局に伝えた。
