来年度の子ども政策の重点

　【県】　今年度の「滋賀県子ども政策推進本部第２回本部員会議」（本部長・三日月大造知事）がこのほど県庁で開かれ、県の関係部局長などで構成する本部員らが来年度に向けた子ども政策の柱について確認した。
　今年度までの同本部員会議でも子ども政策として重点的に取り組む１４項目を策定するなど施策方針を示してきたが、今年度は「子ども若者部」が創設されたことに加え、「（仮称）滋賀県子ども基本条例」制定に向け検討中であり、年度末には「淡海子ども・若者プラン」改定を次意志る予定など、いくつかの状況変化があることから、今回の会議では「これまでの施策を継続しつつ、子ども政策をさらにもう一段ステップアップする必要がある」とし、来年度に向けた子ども政策の推進に全庁で取り組むにあたり、大切な視点として「子どもを真ん中に置いた切れ目のない施策」「施策を子どもに届けるとともに、子どもの意見の聴取、反映」「国や市町、民間団体との連携」の３点を挙げ、従来の重点１４項目を整理し直しつつ、新たに「子どもの貧困の解消」も項目として加えた。
　事務局から説明を聞いた本部員らからは「もっと具体的にわかりやすく表現しなければ」といった意見が挙がっていた。
　会議のまとめとして三日月知事は「８月末からの来年度に向けた施策構築を全部局とするまでに子ども施策の方針と重点を置く点かなどの視点を入れながら、検討・構築に資する資料を共有しておいてはどうか」とし、「新たにやろうとすることだけでなく、県として子どもが幸せを感じられるための政策の基礎を確認できる内容も含めて取りまとめられれば」と語った。