税収増と臨財債の発行減
【全県】 今年度各自治体に交付される普通交付税等の額が総務省で７月２３日に決定されたことを受け、県財政課はこのほど、滋賀県分の今年度普通交付税等の状況について公表した。
今年度県分の普通交付税額は１３３６億３３８９万７千円で対前年度８億７９８２万８千円の増額（伸率０・７％）となり、交付額は交付団体４６道府県中４１番目（昨年度は４４番目）となった。
一方、臨時財政対策債は２６億４５１４万４千円で対前年度２７億１６０５万５千円の減額（伸率マイナス５０・７％）となり、金額はこう団体４６道府県中２０番目（昨年度は２２番目）となった。
普通交付税額と臨時財政対策債を合計した総額は１３６２億７９０４万１千円で対前年度１８億３６２２万７千円の減額（伸率マイナス１・３％）となり、金額は交付団体４６道府県中４３番目（昨年度は４４番目）、３年連続の減少となった。
同課によると、臨時財政対策債への振替額減少により普通交付税は２年ぶりに増加したが、臨時財政対策債の全国的発行総額が減少したことから県分も３年連続で減少となり、総額が前年度に比べて減少したとみている。
総額のうち、基準財政対策需要額は３１２５億８８８６万９千円と対前年度４５億４６５万４千円増加（同１・５％）した。主な増加要因として「こども子育て費」創設に伴うものや会計年度任用職員に係る給与改定と勤勉手当支給に要する経費の増などによる包括算定経費の増などを挙げている。
基準財政収入額は１７６６億５７３６万９千円と対前年度６８億２４９１万円増加（同４・０％）で、法人二税と特別法人事業譲与税算定額が増加したことを要因に挙げている。
