新型コロナ対策　災害避難所運営ガイドライン

　【県】　県はこのほど、災害時に感染防止対策の徹底を図り、適切な避難所運営が行えるよう、「新型コロナウイルス感染症対策のための避難所運営ガイドライン」を策定した。
　災害時に避難所を開設すると、密閉・密集・密接の「３密」が重なる環境が多くなり、新型コロナウイルスの集団感染が発生する可能性が高いことが指摘されている。
　県では６月１６日からの出水期が始まる前から、コロナ禍における災害時の避難について（１）災害が起こる前に「県防災ポータル」や「県防災情報マップ」を活用して地域の水害や土砂災害リスクの確認をする（２）地域の避難所や経路の確認と密を避けて避難できる場所の検討をする（３）感染回避より自分の命をちゅうちょなく守る行動をとる（４）避難所では避難者同士のスペースを確保する―と呼びかけを強めてきた。
　同ガイドラインは、市町職員や自主防災組織役員、自治会役員、施設管理者など避難所運営実務を担う人びとに向けて作成されたもので、県が国や市町の防災担当者と意見交換しながら作り上げた。感染症と自然災害の複合災害に備え、集団感染の発生を防止することを大きな目的としている。
　主な内容は、多様な避難の呼びかけ・避難所以外の学校・宿泊施設などの活用、事前受付による避難者の振り分け、「居住スペース」と「専用スペース」の区分け、世帯ごとの間隔の確保、同感染症の拡大防止のためのアプリ「もしサポ滋賀」の活用などで、非接触型体温計や間仕切り、簡易テントといった事前に準備しておく必要品のリストや避難所で発熱などの症状がある人への対応、災害避難初動期から展開期以降の各段階でとるべき行動の指針などを分かりやすく紹介している。
　県では２８日、安曇川ふれあいセンター（高島市安曇川町田中）で同ガイドラインをもとに各市町の避難所運営実務者らを対象にした実地研修と訓練を行う。
　定例記者会見で取り組みを紹介した三日月大造知事は「これで完成というわけではなく、様々な災害等にこのガイドラインに基づき対応しながら不断により良いものにしていきたい」と述べている。