令和元年度　県一般会計決算見込み

　【県】　県財政課はこのほど、令和元年度の県一般会計決算見込みについて発表した。
　同見込みは５月２９日時点の推計で、例年７月末頃に確定した数値などを取りまとめ、改めて発表される。
　同課によると、決算規模は歳入総額５４４７億円、歳出総額５４０３億円となる（表参照）。歳入・歳出ともに前年度（平成３０年度）を上回り、７年連続で５千億円台を維持する。また、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は９億円程度のプラスとなる見込み。
　歳入では、県税収入は、個人県民税、地方消費税の増収により、全体として２１億円程度増加し、県税収入は７年連続で増加となる。
　地方贈与税は地方法人特別譲与税などの減少により６億円程度の減少、臨時財政対策費を含む地方交付税は、前年度比６６億円程度減少する。
　財政収支見通しの前回再試算（昨年８月）と今年３月の再試算の比較では、今年度当初予算において、法人二税を中心とした県税や地方譲与税などの一般財源総額が前回の試算を下回ったことなどにより、２０２６年度までの財源不足額は約１１８億円拡大した１１８３億円となっている。
　歳出では、義務的経費は前年度比２４億円程度減少、投資的経費は前年度比１６４億円程度増加する見込み。
　県債発行額は、前年度より３３億円程度多い７６１億円程度、臨時財政対策債を除く県債残高は前年度末より１０５億円程度増加し、６３３７億円程度になるとしている。また、臨財債を除く県民１人あたりの県債残高は前年度比７千円増の４４万８千円程度になり、臨財債を含む場合は前年度比６千円増の７７万円になると見込んでいる。
　財源調整のための基金の残高は、前年度末を２９億円程度上回る３２６億円程度を確保し、「県行政経営方針２０１９」の目標「毎年１６０億円程度を維持」は達成できる見込みとしている。