県と自販協滋賀支部が協定

　【県】　県と一般社団法人日本自動車販売協会連合会滋賀支部（守山市木浜町、支部長：
山中隆太郎・滋賀トヨペット社長）はこのほど、連携して地域の移動支援に取り組むための包括的連携協定を締結した。同協会と都道府県単位の自治体が同様の協定を締結するのは初めてとなる。
　同協定は、県と同支部が相互に所有する人的、物的資源を有効に活用し、県の持続可能な交通まちづくりの実現に向けて緊密に連携・協力することを目的に結ばれた。
　連携事項は、地域の交通不便等に対応していくため、公共交通と連動した新たなデマンド型交通や支え合い交通の導入支援、外出機会を創出するためのコトづくりなどモビリティを通じた地域の活性化に取り組むことを包括する。また、協定の有効期限は１年間だが、満了の一か月前までに申し出のない場合はさらに１年間更新する。
　大津市京町４の県公館で行われた締結式で協定書に署名した三日月知事は「自動車を販売する人たちがこれからの公共交通手段をどう支援できるか公益として提言していただいたことに感謝する。滋賀県ならではの移動支援のモデルを地域の中で一緒に創っていきたい」と述べた。
　山中支部長は「知事の公共交通に対する熱い意志を示してもらい、支部としても責任の重さを感じる」とし、「現在のコロナ災禍を思いの強さと実践力を図る試金石とし、各社の顧客や地域に喜ばれるように心を合わせて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
　同支部は、自動車販売業に携わる各自動車メーカー２４社で構成される。今後、竜王町で展開する予定のコンパクトシティ構想にも同協定を軸に、県と共に取り組んでいく。