湖南市社協　相次ぐ不祥事　原因究明と再発防止

◇湖南
　県運営適正化委員会はこのほど、職員による金銭の不正な引き出しが昨年十月に相次いで二件発覚した湖南市社会福祉協議会に対して、再発防止と事業の適正実施に向けた取り組みを三月三十一日までに報告するよう勧告した。
　この問題は、同社協職員が、地域福祉権利擁護事業の利用者の預金から着服、私的流用した事件（昨年十月四日発表）、同社協事務局次長が同事業の利用者の施設利用料を個人的に立て替えたとして、立替分を回収するため十年間にわたり正式な手続きを経ずに利用者の銀行口座から一回につき数万円を引き出していた（昨年十月十九日発表）もの。
　県運営適正化委員会は事件発覚を受けて、同社協の現地調査を経て、昨年十一月、原因究明と再発防止委員会の設置を求めていたが、同市社協からは正式な報告が提出されていない。
　勧告では、組織の立て直しと事務見直し、再発防止策の実施などを報告するよう強く求めている。