アベノミクスのスタートライン
◇全県
来年四月から消費税率が八％に上がることが決まり、税率アップが回復基調にある景気の冷え込みへの懸念を回避するための新たな経済対策が待たれる。
県はこのほど、アベノミクスがスタートする前の二〇一二年の県内工業統計調査の結果を速報したが、ここにまとめられている統計数値が景気回復へのスタートラインとなり、今後好転していくか注目される。
調査速報によると、従業員四人以上の県内事業所数は二、八〇一事業所で前年より五・五％減った。
産業別の現金給与総額の対前年比をみると、生産用機械一一・九％増、業務用機械三九・二％増、非鉄金属五三・一％増など二十四産業で増加となった。一方、電子・デバイス一七・五％減、窯業・土石一二・七％減、プラスチック六・六％減など十四産業で減少となった。
従業者一人あたりの現金給与総額は五〇〇万円で、前年に比べ十二万円増加した。産業別にみると、業務用機械が六二七万円で最も多く、次いで生産用機械六一〇万円、電気機械六〇六万円、はん用機械五六〇万円、鉄鋼業五五八万円の順となった。
従業者規模別での状況は、前年対比で五〇〇～九九九人規模が八・六％増、一〇〇～二九九人規模が二・三％増など四規模で増加となったが、千人以上の大規模では一三・七％減、四～九人規模で一三・四％%減となるなど差が出た。
事業所数の地域別増減をみると、大津・南部地域が一一・三％減、湖北地域が一〇・三％減など全ての地域で減少となった。市町別でも甲良町が一五・二％減、大津市一四・四％減など全ての市町でも減少した。
事業所数の地域別構成比では大津・南部地域が全体の二八・八％で最も高く、次いで甲賀地域一九・七％、東近江地域一八・四％、湖北地域一三・九％、湖東地域一三・一％、高島地域六・一％の順となっている。
従業者数を地域別にみると、甲賀地域、湖北地域が増加、大津・南部地域、湖東地域、高島地域、東近江地域が減少した。市町別では、湖南市が八・〇％増など四市町で増加した一方、愛荘町では一八・三％減など十五市町で減少した。
