流域治水 市長会が県内各市に賛否問う

◇全県
　県市長会（会長＝冨士谷英正・近江八幡市長）はこのほど、「県流域治水条例」案に対する各市の賛否を発表した。これは、県市長会が今月十三日～二十四日、アンケート方式で県内十三市に対して実施したもので、高島市以外の十二市から回答があった。
　それによると、条例案そのものに「賛成しない」が五市（長浜、近江八幡、栗東、野洲、湖南）、「修正のうえで賛成」が守山市だった。「賛成」は四市（彦根、甲賀、東近江、米原）、「その他」は大津と草津の二市だった。
　五市が条例案そのものに「賛成しない」理由としては、「既存制度の運用で対応でき、新しい条例制定の必要性がなく、新条例の実効性がなくなる」（長浜、野洲）▽「河川整備が進まなくなるから」（長浜、湖南）▽「土地利用に関する規制と罰則に規定があるから」（長浜）―となっている。
　とくに長浜市は、「県自らが『基幹的な対策』としている河川整備計画すら湖北・湖東・湖西圏域では策定されておらず、当然抜本的な河川改修もなされていない」「河川管理者たる知事の責任を住民に転嫁するもの」「（宅地のかさ上げが）年に二～三件程度の支援では、事実上『県民の命を守るための条例』として全く実効性がない」と、指摘している。
　また、別の設問で、住宅などの増改築・新築について規制（かさ上げ、避難所の設置）と罰則を行うことについて「反対」するのは八市（長浜、近江八幡、草津、守山、栗東、野洲、湖南、東近江）に上り、「賛成」の自治体はなかった。
　「その他」は五市（大津、彦根、草津、守山、甲賀）で、この中で守山市は「規制と罰則を導入するのであれば、（県が示していない）河川整備目標を明確化し、土盛りや避難所設置に係る県補助率を更に引き上げるべき」と、一方的な県民や市町の負担に懸念を示した。
　市長会会長の冨士谷・近江八幡市長は「市町長と知事とで話し合ったことと違う内容が県から発表された結果、（市町が概ね賛成しているような）報道で県民に混乱と誤解を招いた。このため十三市の態度を明確にした」と述べ、副の山仲善彰・野洲市長は「県議会に判断を委ねるスタンスは変わっていないが、正確な情報で審議してほしい」とアンケートの趣旨を説明した。