国体主会場で県会委が意見聴取
◇全県
県議会の文教・警察常任委員会と体育振興・健康づくり対策特別委員会の合同協議会がこのほど、県庁で開かれた。これは、平成三十六年に滋賀で二巡目国民体育大会（国体）が開催されるのが内内定したことを受け、県では国体の主会場に県有の三施設を候補に挙げているため、これらの施設に所在の市町担当者から意見聴取したもの。大津市と彦根市だけが出席したが、彦根市が主会場誘致に意欲を見せた。
三施設は、彦根総合運動場（彦根市）、希望が丘文化公園（野洲市、湖南市、竜王町）、びわこ文化公園都市（大津市、草津市）。そこで県議会は議長名で、各市町の教育委員会の担当課長あてに合同協議会の出席を依頼した。
その結果、合同協議会には彦根市と大津市だけが出席した。希望が丘の野洲市など二市一町は「主会場の選定基準などの詳細が不明であり、現時点で意見を述べることは困難」とする書面を提出して欠席した。
大津市は「県が詳細を明らかにしてから判断したい」と慎重だったのに対し、逆に彦根市は「湖東・湖北地域のスポーツや経済発展に国体は絶好の機会」と積極的な姿勢を見せた。まさに彦根市はプレゼンテーションさながらで、中村善一郎元県議（彦根市選出）も参加して、活発なロビー活動を展開した。
県教育委員会の国体準備室によれば、十月に県内の各種団体などで構成する「国体開催準備委員会」を立ち上げ、この委員会内に「主会場選定専門委員会」を設置し、選定基準などをつくり、市町に対し意向確認やヒヤリングをして、今年度中に主会場を決定する。ただし、原則は県有施設だが、これ以外に市町から自らの施設を核とした主会場整備の提案があれば、それも併せて検討するという。
滋賀国体の事業規模は、百二十～四百億円とみられるが、具体は決まっていない。
現在、準備室では、施設規模、アクセスなど客観的データ―を収集している段階だ。
