県の平成24年就業構造基本調査
◇全県
仕事に就く滋賀県民の産業別割合は、製造業が二七・○％と全国（全国平均一六・八％）で最も高く、五年前と比べて労働者派遣事業所の派遣社員が大きく減少していることが分かった。また、育児をしながら働く人で、育児休暇制度を利用した割合は一七・三％で、全国平均（一九・九％）より低いことや介護休業制度を使用した割合も一〇・一％で、全国平均（一三・一％）より低いことが明らかになった。
総務省が公表した平成二十四年就業構造基本調査結果から分かった。滋賀県の調査結果は、約八万七千世帯の十五歳以上約二万人から集計した。
それによると、有業者の実数は、七二万四、四〇〇人で五年前に比べて六、六〇〇人減少し、無業者数は四七万九、五〇〇人で二万七、七〇〇人増加した。
有業率は、男性が七一・三％（全国六八・八％）で、五年前に比べ二・四ポイント、女性は四九・五％（全国四八・二％）で〇・九ポイントそれぞれ低下したが、男女ともに全国平均を上回っている。
五年前に比べ、男性では正規の職員・従業員、パート、契約社員が増加し、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、嘱託などは減少した。女性ではパート、アルバイト、契約社員、嘱託などが増加し、正規の職員・従業員、労働者派遣事業所の派遣社員は減少した。
また、雇用者（役員を除く）に占める正規の職員・従業員、労働者派遣事業所の派遣社員の割合は、それぞれ〇・七ポイント、二・九ポイント低下した。男女別では、正規の職員・従業員の割合は男性が一・一ポイント上昇、女性が二・二ポイントの低下。労働者派遣事業所の派遣社員の割合は男女共に二・六ポイント、三・三ポイントの低下となった。
六十五歳以上で働いている人の割合は二二・〇％で、五年前から〇・七ポイント低下。また働いていない人で、就業希望は六・〇％あり、五年前より〇・二ポイント上昇したが、仕事に就きたくない人は七一・七％を占め、五年前より〇・三ポイント上昇した。
