県・9市、削減すれど不足生じる

◇全県
　地方公務員の給与削減を求めて七月から地方交付税を減額する政府方針を受けて、県内では県と十五市町が七月（大津市は八月）～来年三月末、給与や管理職手当などの削減を実施することが、本紙調査で分かった＝表参照＝。一方で愛知、犬上郡の四町は「従来から人件費カットに努めている」として削減を見送った。
　給与削減を実施する県と十五市町のうち、県と九市は労働組合との労使交渉で当初の提案の一部を撤回したため、給与削減効果よりも地方交付税の減額見込みが上回ってしまい、人件費で不足が生じる。
　このため不足の部分について、大津と長浜、近江八幡、栗東、甲賀、東近江の六市は、国が自治体の人件費削減努力を考慮して見返りで新設した「地域の元気づくり推進費」を充てることにより、「不足は埋められる」と説明している。野洲、高島の二市も同費で不足を賄うとみられる。
　この一方で県は、「元気づくり推進費は、地域の活性化や防災といったまちづくりに充てるのが本来の趣旨であり、それを人件費不足に充てるのは趣旨に反する」として、「不足部分は基本的には財政調整基金を崩して対応する」としている。