昨年度の県内消費生活相談
◇全県
県消費生活センターは、昨年度に県および各市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談状況をまとめ、公表した。
それによると、相談件数は一万二、一二一件で前年に比べ四二一件、三・四％減少した。相談者は七十歳以上が一八・九％と最も多く、女性より男性の方がやや多かった。
特に目立ったのは、注文した覚えもないのに電話で「注文のあった健康食品を送るので、代金と引き換えに受け取るようにと言われ、購入してしまった」など、健康食品の購入に関する相談が前年の一四六件から四八〇件の三倍以上に急増した。被害は、健康に関心の高い七十歳以上の高齢者に集中している（上図参照）。突然に電話があり「以前に注文のあった健康食品を送る。この住所で間違いないか」と言われた。「注文した覚えはない」と断ったが、二日後に商品が届き、代金引換と言われ五万九、四〇〇円を支払ってしまったという事例があった。
また、相談件数が減少傾向にある中で六十五歳以上の高齢者からの相談が増え、全体の四分の一を占めるようになっている。高齢者は一人暮らしでなかっても、日中は一人で留守を預かっているケースが多いため、狙われやすいと考えられる。健康食品のほか、ファンド型投資商品、宝くじ、公社債、株、未公開株、ふとん類、浄水器などが相談件数の半数を超えている。
事例として「一人暮らしの七十歳の母親が、訪問販売で浄水器などを一か月の間に三点も購入した。業者が突然訪問して水がおいしくなると説明し、断る間もなく勝手に取り付けていったという。総額百万円以上を支払ってしまった。解約したいがどうすればいいか」があった。
相談の中で最も多いのが、出会い系サイトやオンラインゲームなどを含めたデジタルコンテンツに関する相談で、他の相談より件数が突出している。とりわけ、アダルト情報サイトに関する相談は最多で、二十～四十歳代に多い。
パソコンで無料のアダルト動画サイトを観ていたら「二十歳以上か」という質問に「はい」をクリックしたら請求画面が現れ、九万八千円支払わないと画面は消えないと書いてあった。自分のパソコンのＩＰアドレスも書いてあり、個人情報も知られているかもしれない。どうしたらいいのか」などの相談があった。
サラ金等の多重債務については、年々減少し、平成二十四年度は平成二十年度の三分の一近くまでになった。その一方でソーラーシステムに関する相談が近年増加している。
