昨年度の高校就職試験　67社が不適正質問

◇全県
　平成二十四年度卒業の県内高校生が受けた就職試験で、個人の思想、信条、人権等に関わる不適正な質問をした企業は六十七社あり、昨年より十社減少し、質問件数も十四件減って七十九件だったことが県教委の調査で分かった。
　高校卒業予定者の採用については、行政機関や関係団体等により滋賀県進路保障推進協議会が組織され、公正な採用選考が行われるよう企業等に働きかけていることから不適正質問は、減少の傾向にあるが、就職差別につながるおそれがある質問も含まれ、根絶出来ない課題を抱えている。
　同年度も就職試験を受けたのべ二、五六八人の生徒を対象に企業側から不適正質問があったかどうか、あればどんな内容だったかの調査を行ない、その結果をまとめた。
　それによると、生徒が受験した八六六社のうち七・七％の六十七社から不適正質問があったことが分かった。内容は、家族構成や状況十七件、住所・住所地図二十九件、家族の職業・学歴三件など、本人に責任のない事項や身元調査につながるおそれがある質問が合わせて四十九件で本籍地や出生地についてはなかった。また愛読書十九件、尊敬する人物十件、信条・信仰・社会運動一件で本来個人の自由であるべき事柄が計三十件あった。
　各学校では、不適正質問を受けた場合、返答を控えるよう生徒に指導しているほか、質問した企業に対して県、県教委、滋賀労働局の連名で公正な採用試験の実施を求めている。
　また、公共職業安定所では、面接を行う前に十分な打ち合わせを行い、あらかじめ面接評価基準を設定することなど、戸別訪問も含めた指導に取り組んでいる。