「育児休暇制度有り」は過半数
◇全県
滋賀県中小企業団体中央会は、昨年七月に調査を行った「平成二十四年度滋賀県における中小企業の労働事情」をまとめた。調査は県内の中小企業八百社（製造業五五％、非製造業四五％）に調査票を送り回収した。
会社が大きいほど残業増
平成24年度「中小企業労働事情」
「従業員の労働時間」についての調査結果で、月平均残業時間が事業所全体で平均一一・四六時間となっており昨年の調査より大幅に増加した。また、従業員規模が大きくなるにつれて平均残業時間が長くなる傾向が顕著であることが分かった。製造業での平均残業時間は一一・七五時間、非製造業では一一・二七時間となった。
業種別では設備工事業が最も長く月平均二二・八時間、次いで、運輸業の同二一・八三時間。月平均残業時間は、ほとんどの業種で昨年より増加した。
従業員一人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、平均一五・七三日となり、全国の一五・六〇日とほぼ同水準となった。二十四年度は昨年度と比較すると若干減少した。業種別では非製造業よりも製造業の付与日数が多くなる結果となった。
一方、従業員一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、五～十日未満が三八・二％と最も多く、次いで五日未満が三〇・九％となった。平均取得率は四八・六四％、日数では約七・五日だった。
就業規則等に育児休業制度の規定を整備しているかの問いに、「整備している」と回答した企業は五六・三％、「整傭していない」は四三・八％だった。従業員規模が大きくなるにつれて「整備している」と回答した事業所が多くなっている。
平成二十三年七月一日以降に育児休暇を取得した従業員の有無については、「いる」の回答が一七・九％に対し、「いない」は八二・一％にのぼった。数値は低いが全国平均より育児休業を取得した従業員の数は多かった。また、育児休暇を取得した従業員の有無についても、従業員規模が大きくなるにつれて「いる」と回答した事業所が多くなっている。
働きながら育児をする従業員に対してどのような支援をしているかについては、「特に支援はしていない」との回答が一番多く三四・九％であった。「特に支援はしていない」との回答が全国的には圧倒的に多かったのに対し、僅差であるが「短時間勤務制度の導入」の回答が県内では三四・五％あった。全国、業種を問わず、短時間勤務制度の導入を行っていると回答した事業所も約三割あった。
就業規則等に介護休業制度の規定を整備しているかについては、「整備している」が四三・七％で、「整備していない」は五六・三％の過半数を占めた。
県内では、全国の回答結果より若干低い数値となった。また、介護休業制度についても従業員規模が大きくなるにつれて「整備している」と回答した事業所が多くなっている。
平成二十三年七月一日以降に介護休業を取得した従業員の有無については「いる」との回答が二・六％で、「いない」は九七・四％だった。滋賀県内では、全国の数値よりも一・〇ポイント高い結果となったが、全国的にみても介護休業を取得した従業員は非常に少ない結果となっている。
