国の今年度分引き下げ要請受け
◇全県
政府の地方公務員給与（七月～来年三月末）引き下げ要請を受けて、県と大津市など十三市町が削減方針を決め、高島市など六市町では削減するかどうか検討していることが、滋賀報知新聞社の調べでわかった。表参照。
高島など６市町「検討中」
野洲市、代償として休暇増
これは、国が国家公務員給与の平均七・八％削減に続いて、地方自治体の職員給与も同等に減らそうと、地方交付税などを減額したことによるもので、削減方針を固めた県と十三市町は、給与カットを定める特別条例案を審議する六月議会をにらみ、労使交渉を重ねている。
各自治体は給与削減率を、国からの地方交付税の減額見込みに応じて算出した。具体的な数字を回答した県と五市では、県が平均七・五％、大津・草津市が政府要請に沿って平均七・八％、近江八幡市平均六・四％、湖南市平均七％強、甲賀市平均五・七％とした。
削減方針を決定したものの、守山市と竜王町の二市町は「具体的な削減率はまだ示していない」とした。
「労使交渉中のため公表は控えたい」とする六市の多くは、「国家公務員の平均給与額を一〇〇にして算出した本市のラスパイレス指数（ラス指数）を、なるべく国の平均給与額に近づけたい」と回答した。
一方で、「削減するかどうか、方針を検討中」とした高島市など六市町は、給与削減を仮に七月から実施する場合、逆算して六月議会に給与削減を規定する特別条例案を上程する必要があるため、今月中もしくは早期に「方針を決定したい」と回答した。
また、給与削減の代償として、野洲市が休暇増で補う案を、労働組合との交渉で示しているほか、県や他市町では同様の提案はなかった。
ちなみに県は七月から来年三月末まで、職員一万七千二百人（警察、教職員含む）を対象に月給平均七・五％カットのほか、管理職手当一律一〇％カット、ボーナス一律三％カットを実施することで、地方交付税の減額見込みと同額の総額六十六億円を削減する方針。
