共産・大演説会で「自共対決」前面に
◇大津・草津
七月の参院選に向けて各党の動きが活発化してきた。
民主党は二十六日、女性の視点を政策に盛り込もうと、再選を目指す同党立候補予定者・徳永久志氏（49）と、細野豪志・党幹事長が女性支持者約百二十人から意見を直接聞く茶話会を草津市内で開いた。
徳永氏は冒頭で、民主党前政権が推進した小学校三十五人以下学級、公立高校授業料無償化について「自民党政権へ変わって大きな政策変更されたが、どういう理念で変わったか語られていない」と批判した。
また、経済政策でも「物価が上がってきているのと同時に給料、年金も一緒に上がればやっていけるが、賃金は上がらない、年金は十月から一％引き下げられる」と指摘した。
細野幹事長は「経済の先にある皆さんの暮らしが一番問われないといけない。具体的に実現する政治で、子育て、教育をどれだけ大事にしていくか。介護、年金、医療、どれだけ大事に考えているかが本当は問われないといけない」と、社会保障重視の姿勢を打ち出し、支援を訴えた。
共産演説会で登壇する立候補予定の坪田氏
また、茶話会での意見交換後、報道陣の質問に「くらしへの関心が圧倒的多かった」と手応えを語り、民主王国と呼ばれた滋賀選挙区の建て直しに「最重点地区だ。どうしても勝ってもらわないといけない」と述べた。
一方の共産党はこのほど、演説会を大津市内で開催し、県内の党員や支持者約千人が集まった。
演説会には、ＴＰＰ反対を掲げる同党に賛同するメッセージが、ＪＡ滋賀中央会、県森林組合、米原市農業委員会会長などから寄せられた。
滋賀選挙区から立候補予定の坪田五久男氏（５４）は、「アメリカ言いなりの自民党は、（憲法改正の手続きを規定する）九十六条を変えようとしているが、本当の狙いは（九条を変えて）自衛隊を国防軍とし、参戦することだ」と指摘し、九条堅持を訴えた。
また、ＴＰＰでは「安倍政権は農業所得倍増戦略を打ち出しているが、農業をつぶすＴＰＰに参加しておいて所得倍増はできない」と批判し、「推進勢力に厳しい審判を下し、参加を撤回させよう」と呼びかけた。
穀田恵二・党国対委員長も駆けつけ、国会での改憲の動き、ＴＰＰ、そして安倍首相や橋下・石原維新の会共同代表の歴史認識を問題視し、「自共対決」を全面に出した。
