件数、負債も大幅増加
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、四月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は七件、負債総額は二十七億五千万円であった。
倒産件数は、前年同月に対して三件増（七五％増）、前月に対しても二件増（四〇％増）となった。前年同月は十業種中二業種、前月は三業種に止まったが、当月は五業種で発生した。
負債総額は前年同月に対して二十五億六千八百万円増（一四一〇・九八％増）、前月に対しても二十五億四千八百万円増（一二六一・三九％増）と大幅増に転じた。一億円以上の倒産は前年同月で一件、前月は発生しなかったが、当月は四件発生し、うち二件は負債総額十億円超の大型倒産となった。
四月度の倒産としては過去二十年で、件数は平成六年・十年・十四年・十六年・二十三年に並んで十三番目、負債額は平成二十一年度に次いで五番目。
同社滋賀支店では、今後の見通しについて「政権交代後、円安基調や株価値上がりなど景気好転への機運は高まっているものの、一方で電気料金値上げの他に原料高を背景とした食品の値上げなど、取り巻く環境自体は依然として実感が薄い。中小零細企業を中心に倒産予備軍は未だ内包しており、引き続き一進一退での推移が続く」としている。
