24日まで募集
◇全県
県は二十四日まで、生活交通セーフティネット・地域自主事業における補助対象事業を募集している。この取り組みは、地域で考え、支える持続可能な生活交通の構築を目指すもの
想定される参考事業例は「自治会などが主体となる、貸切バスを利用して地域内を巡回するコミュニティバスの運行」「福祉施設などのバスの遊休時間を活用した地域内巡回による高齢者の生活移動支援」「交通不便地から最寄りのバス停などへの移動を支援する予約型乗合タクシーの実証運行」「ＮＰＯなどが実施する買い物、通院付添いなど外出支援サービスを行う取組み」「地域の住民が参画する地域交通に関するワークショップ等の取組み」など。
補助対象者は、県内各市町、交通事業者のほか、県内の社会福祉協議会、商工会議所、商工会、社会福祉法人、県内に活動拠点をおく特定非営利活動法人、地区自治会、関係者で組織された実行委員会・協議会的組織で、事業を実施する能力があると見込まれるもの（法人格の有無は問わないが、個人を除く）。
支援内容は、新たな地域交通の運行社会実験および上記以外の事業の場合、補助率は二分の一以内、補助限度額二百五十万円。なお、県による他の補助制度等の交付を受ける事業は対象外となる。ただし、補助対象部分が明確に区分できる場合は対象となる場合がある。採択件数は四件程度。
応募は、事業実施提案書（県ホームページからダウンロードまたは県交通政策課に資料請求）に必要事項を記入の上、事業の内容が具体的にわかる関係資料を添付して、二十四日までに県交通政策課まで持参または郵送により一部を提出する。なお、提案書の作成、提出等に要する一切の経費は応募者の負担。提出書類等の返却は行わない。
提出・問い合わせ先は、〒５２０―８５７７（住所の記載不要）滋賀県土木交通部交通政策課交通企画担当（ＴＥＬ０７７―５２８―３６８１、ＦＡＸ０７７―５２８―４８３７、メールhc00＠pref.shiga.lg.jp）。
