斜陽化が進む商店街 実態調査で要因、浮き彫り

◇全県
　古くからある地元商店街の地盤沈下をくい止める活性化策が講じられているが、明るい展望が見い出せている商店街は少ない。その要因を浮き彫りにしたアンケート調査が「平成二十四年版滋賀県の商工業」に掲載された。
　平成二十一年度に行われた「商店街実態調査」の結果報告と分析からその内容が読みとれる。
　それによると、一九八〇年以前結成で三十年以上続いている商店街は全体の約七割にのぼり、うち駐車場がない商店街は四九・六％を占めている。このため、顧客層は「主婦・主夫」や「高齢者」に絞られ、若い世代の買い物客は少ない。
　顧客に占める固定客が六割以上の商店街は六八・五％、また地元客の割合が六割以上の商店街は七四・八％、観光客が二割未満である商店街は八七・二％となっており、顧客が固定化し増加する要素が少ない中、大規模スーパーやディスカウントショップが価格競争が来客減少に拍車をかけている。来街者や顧客が減っていると答えている商店街は約九割にも達している。
　商店街で課題となっていることはなにかとの問いには、「後継者不足（商店主の高齢化）」を挙げたところが最も多く（七六・五％）、次いで「商店街組織の高齢化による活力低下」（六八・九％）、「魅力ある店舗が少ない」（五六・八％）と続く。
　商店街のタイプ別にみると、後継者不足は、地元主婦らが徒歩または自転車で日常の買い物をする「近隣型」が最多の七八・三％。近隣型商店街よりもやや広い範囲から徒歩、自転車、バス等でやってくる地域型でも七四・四％あり、ともに緊急課題となっていることには変わりないが、活力低下や魅力ある店舗がない問題は、近隣型の方が高い割合を示している。
　活性化のために空き店舗対策に取り組んでいる、または取り組みを検討している商店街は、それぞれ十二・六％にとどまり、何もしていない商店街は七四・八％にのぼり、諦めムードが広がっているともいえる。
　空き店舗が生じた理由については、「後継者がいなくなったため」が最も多く七二・一％、次いで「経営不振のため」が六九・七％、「商店街の魅力・集客力が低下し、他の地域へ移転したため」が二〇・五％で、いずれも商いの決定的なマイナス要因をはらんでいる。
　こうした状況は、商店街の地盤沈下に拍車をかけており、「今後、活性化に向けた将来計画を策定する予定はない」と答えた商店街が七二・五％もあった。その主な理由は「活性化は個々の店舗に任せている」が四七・一％、「組合員・会員がまとまらない」三五・六％、「リーダーがいない」二九・九％の順となっており、気力も失っている現状が透けてみえる。
　そうした中でも文化活動や防災・防犯など、地域と連携した活動を行っているところが半数あり、夏祭りやリサイクルマーケットなどのイベントやサービス券・スタンプ券の配布、共同売り出し、抽選会等で顧客を呼び込む努力が続けられている。