平成23年県貿易実態調査
◇全県
県商工観光労働部観光交流局はこのほど、従業員数三十人以上の県内製造業の事業所を対象にした「平成二十三年滋賀県貿易実態調査」の結果をまとめ、発表した。
県内事業所で生産された製品の輸出入額・仕向仕入れ地域、輸出入の傾向を知るため単年毎に実施している任意調査で、県の産業振興対策の基礎資料とすることを目的としている。対象企業数は九百四十六事業所、回答企業数は四百二十二事業所（回答率四四・六％）。
調査によると、二十三年の輸出額は七千七百七十七億七千九百万円で、輸入額は四千五百三十六億八千四百万円。前年と比較して輸出総額が一二・九％の減、輸入総額が一七・六％の増、年間貿易額（輸出額＋輸入額）は三・七％の減少となった。
企業区分で見ると、中小企業の輸出額は千百四十八億五千五百万円で全体の一四・八％、輸入額は三百四十七億三千六百万円で全体の七・七％となっており、輸出では一三・二％の増、輸入では三八・五％の増となっている。
商品別輸出実績では、電気機械器具製品が二千六百九億七千二百万円で最も多く、全体の三三・六％。次いで窯業・土石製品の千八百四十五億四千五百万円（構成比二三・七％）、一般機械器具製品の千三百億二千二百万円（構成比一六・七％）の順となっており、輸送用機械器具製品や精密機械器具製品を含めた機械関連業種で全体の六三・三％を占める。
商品別輸入実績では、化学製品が二千二百九億円千五百万円で最も多く、全体の四八・七％。次いで、電気機械器具製品の千二百六十六億千九百万円（構成比二七・九％）、非鉄金属製品の二百五十二億九千万円（構成比五・六％）の順。
地域別にみると、輸出については約三分の二を占めるアジア地域が前年比で一八・六％減の五千百五十七億七千三百万円。ほか、台湾、シンガポール、インドネシアへの輸出が大きく減少している。二十二年に大幅に増加した北米地域も七・七％減の千十四億五百万円（構成比一三・〇％）となり、中近東および中南米を除いたすべての地域で減少している。
輸入については、広い地域で増加しており、国別ではフィリピン、シンガポール、インドで大きく増加。全体の四六・九％を占めているアジアで二千百二十七億千三百万円、次いで、西欧の千五百三十八億八千七百万円（構成比三三・九％）、北米の四百八億九千百万円（構成比九・〇％）となっている。
輸出入に使用する港湾・空港については、港湾では大阪港・神戸港・名古屋港、空港では関西空港を中心に、滋賀県の立地特性により周辺の阪神、中京地域などの港湾・空港が広く利用されている。
これらの結果から、県における二十三年の輸出入の状況は、全体的に輸出は減少、輸入は増加しており、戦後最高値を更新するなど年間を通じて円高であった影響と考えられている。
