「メガソーラー計画」目白押し

◇全県
　太陽光発電の民間参入が相次ぐ中、県内でも二社が先月、湖国初のメガソーラーを湖南市内で稼動させるなど、新たなビジネスモデルとして大型計画が目白押しだ。行政もまちづくりに生かそうと、遊休地や公共施設の有効活用に知恵を絞っている。

行政も公共施設屋根を有効活用
市民共同発電を後押し！

　先月二十六日、甲西陸運（本社・湖南市）と昭建（同・大津市）の二社がそれぞれ、メガソーラーを稼動させた。
　メガソーラーとは、出力一メガワット（千キロワット）以上の太陽光発電で、国の再生可能エネルギー買取制度（一キロワット四十二円）により十年程度で黒字化が見込めるため、民間参入が相次ぐ。
　昭建は、公共事業が先細りする中、新エネルギー産業に参入しようと、湖南市石部北二丁目に建設した。
　工場内の資材置き場などを整地し、太陽光パネル五千六百枚を設置した。出力一千八百ワットで、年間発電量は家庭五百戸分に相当する百七十万キロワットに及ぶ。

湖南市西峰町の福祉施設屋根にある市民共同発電

　一方の甲西陸運は、同市小砂町にある倉庫屋根に四千二百枚のパネルを設置。出力は一千二キロワットで、年間発電量は家庭三百戸にあたる年間九十六万三千キロワットだ。電力の一部は蓄電して災害時の避難所で利用できる。同社幹部は「創立五十年を節目に地域で役立てる企業に育てたい」と話す。
　竣工式で「新しい発想のまちづくりへの協力を」と、呼びかけたのは谷畑英吾市長。同市は、公共施設の屋根などに市民出資の共同発電を設置し、売電収益を地域経済に還元する取り組みを進める。出資者に対する配当は、市内で使える地域商品券で償還する。
　一号機は、市所有地にある同市西峰町の障がい者福祉施設の屋根に、出力二十キロワットのシステムを設置し、先月下旬から稼動している。続く二号機（市内の甲西陸運、出力百キロワット）も夏ごろの稼動を目指して、四月から出資を募る。
　同様の観点で、行政が市民共同発電所を支援、推進するのは、東近江市（県平和祈念館）と守山市（市立守山中学）。また、公共施設の屋根や遊休地を貸し付け、使用料を徴収するのは、県外郭団体の滋賀食肉公社（近江八幡市）や野洲市、長浜市の屋根貸し条例（長浜南小で四月から稼動）の取り組みがある。